沖縄県が大手ゼネコンなどと架空の随意契約を結んでうその契約書を作り、2億円以上の国の補助金を余分に受けていたことが、会計検査院の検査で発覚したとの報道には額が高額ゆえにびっくりとさせられる一方で、全国の少額の不正まで考えると専門に担当する部署が必要になりそうな事件でもあります。
沖縄県、架空契約で補助金 国から2億円 検査院指摘へ
予定価格に対する落札額の比率は47%で、大型工事としては異例の低落札率だった⇒⇒工事費が低額になる⇒⇒JV側が納得せず、折り合いがつかない⇒⇒固定工事が終わった後の09年1月になって⇒⇒4億9千万円で随意契約したことにするうその契約書を作成⇒⇒この架空契約で、県は国からさらに約4億4千万円の補助金を受給⇒⇒国の補助金は2億円以上膨らんだという
添付した新聞記事を読む限り、国を欺く沖縄県の完全なる詐欺事件で、国民の税金が支出されている事から、国を欺いた詐欺事件として厳正なる責任者の断罪が必要であり、あいまいな結末は、アメリカ高官ケビン・メア国務省日本部長の「沖縄県民はゆすりの名人」の一言を証明する行為でもある。
問題となっているトンネル工事は、事業費の9割を国の補助金で賄えることになっていた事から、沖縄振興を目的にした高い補助率が悪用された可能性が高い。県に補助金の返還を求めるだけでなく告訴が必要な事案でもある。
「やっぱり、沖縄県民はゆすりたかりの名人だった」と、言われる沖縄県民は迷惑でしょうが、行政が先頭になって不正を行っていた事と、名前の挙がっている大成建設や地元業者からも不正が表面化しなかった現実は重い。
さて、京都大学の小出助教や中部大学の武田教授が、声が枯れるように原発や放射能の危険性を叫んでいるものの、「脱原発」を宣言した官首相から替わった野田首相が破損していない福島原発の再稼動の可能性を発言し、国によって停止させた浜岡原発についても、中部電力は津波対策の後に再稼動させる計画で着々と工事を進めており、これこそ政管癒着で民意は無視されているようだ。
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一方で、原発再開のためには官首相まで批判して、県知事自ら陣頭指揮していた九州電力の「やらせメール」問題についても、政治献金を受けた古川康知事や佐賀県と九州電力の不透明な関係が原因と第三者委員会が認定した。
国も信用ができず、県も知事も信用できない事件の連続に、人災を地震や津波の被害と勘違いしている福島原発についても、次々と公表される資料から、福島県だけでなく、日本の国土の半分が汚染されていた責任が取れるとは思われない。
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9月30日の一言