現在開催中の12月議会に質問を通告している「ボランティア」の問題について、質問に関係する担当部署に質問趣旨を説明して、担当部署の説明を聞いているだけで、ボランティアの立場が曖昧にされ、存在そのものすら認識されていないボランティアの存在に怒りすら覚えてきました。
そもそも、今議会にボランティアの問題を取り上げたのは、津島市観光交流センターの指定管理者となっていたNPO法人が、来年4月から指定管理者を外れ、県外の企業が管理者に選考された(実際には今議会の議決後の事ですが)ことから、市内の観光案内をしてきた観光ボランティアの人々が、今後の活動を心配するとともに、過去の活動が評価されなかったと落胆されている現実がありました。
津島市の観光ボランティアが成立した経緯が、現在指定管理者となっているNPO法人関係者の指導だったことから、新たに岐阜の業者が参入してくる可能性から、メンバーに動揺が走ったものの、津島市は今までどおりの活動に期待していたわけです。
一口にボランティアと言っても、行政の監督する施設ばかりでなく、民間施設で活動する福祉系ボランティアも多く、ボランティアの存在そのものが把握されていないケースも多く、一方では、行政と連携するボランティアは津島市の表彰対象になっているなど、ボランティアに対する環境は様々です。
津島市民病院のボランティアは、全員が一人に8600円かかる健康審査を毎年無料で行い、ボランティア保険も病院が負担しており、無料の健康審査が受けられる事を告げて「ボランティアになったら」と、知人をボランティアに誘った例もあり、「病院のためにしてもらうから当然」とする関係者の認識に疑問が高まります。
全国で活躍する災害ボランティアの活動の前提には、「ボランティア保険」は活動の前提となっており、ボランティア個人の負担は当り前ですが、活動先ではケガを負っても自己完結を求め、食料や寝る場所も自己責任の参加となります。
私が愛知県によって養成されたボランティアでも、「人にやさしい街づくりアドバイザー」については、愛知県から津島市に対する補助金が切れた平成19年度からは、事業そのものが無くなっており、愛知県が地域で街づくりに役立つため養成されたボランティアは活動する場所も機会もありません。
もっとも、「人にやさしい街づくり」のアドバイザーである私は、現在愛知県に認証されたNPO法人として、国土交通省の認可を得て、福祉有償運送を展開しており、津島市とは無縁で有償ボランティアの道を進んでおり、ボランティア個々のこだわりもありますから、行政の関わり方の難しさは理解できますが…
本日の新聞紙面には、電気料金を滞納したため電気が止められた直後に、80歳の母親が心臓病で亡くなり、母親が面倒を見ていた身体障がい者の娘も直後に低体温症で亡くなっていたという悲惨な事故が報道されています。
滞納で電気止められた家から…80歳母と娘の遺体 石川
同時に、増加の一途をたどり、減ることのない生活保護受給者に関する記事も発信されており、「収入の減少」や「無職」を生活保護申請者の多い理由に挙げられているが、申請者に「職の選り好み」による例も多いことから厳しい審査も急務で、働かない者に税金が垂れ流される悪例は封印してもらいたいものです。
生活保護受給者206万人 11年度、11万人増える
記事の続き…
生活保護を受け始めた理由をみると、最も多いのが「働きによる収入の減少・喪失」(27.8%)で、「傷病」(27.6%)、「貯金等の減少・喪失」(25.4%)と続いている。08年度までは病気やけがによる保護の開始が最も多かったが、09年度以降は失業による開始が上回っている。厚労省は「リーマン・ショックによる雇用情勢の悪化が原因で生活保護を受けざるを得ない人が増えている」とみている。
一方、保護廃止となった理由では、死亡が29.8%でもっとも多く、「働きによる収入の増加」は16.7%にとどまる。厚労省は就労支援の強化などによって自立を後押しする「生活支援戦略」を近くまとめ、生活保護から抜ける人を増やしたい考えだ。
本日は、手元にあった30数万円を持って、市役所の収納課に出向きましたが、来年3月までの今年度中に、私は50万円程度を納める必要があり、1ヶ月に10万円程度を納めている自分と、毎月生活費をもらっている人々との大きな違いも空しくなるような新聞報道でもあります。
11月30日の一言