ＮＨＫの受信料未払いが訴訟になり、３３件のうち５件が催促に対する異議を申し立てたとの報道があった。こうした強硬な対応をどのように受け止めればよいのか、支払いに疑念をもつ当方には他人事とは思えない動きでもある。
　ＮＨＫが公共放送である事と、公共放送の必要性を否定する気持ちはまったくないが、公然と支払いを拒否する人々の真意に真正面から対応する事無く、司法の手を借りて強制的に受信料を徴収する事に、権力や政治から独立した報道や放送がなされているとは思えず、よけいに反発したい気持ちである。
　何でも支払う事自体が嫌と言う人々は別として、ＮＨＫに対して政権政党との癒着や、職員の不祥事、経費の乱用などから批判し、支払いの拒否によって批判の声を訴えている人々と正面から議論し、番組の評価と信頼によって支払いを求める姿勢がない事が残念でもある。
　数年前に番組の放送内容を自民党の有力議員に事前に報告し、その放送内容が変更された事件では、明らかに放送や報道に対する政治力の介入事件であり、公正な報道や放送とは思えないＮＨＫの体質が露見した。
　一方で、職員の不祥事や使い込みが発覚し、多くの人々の反発が受信料の支払い拒否となったのでもあった。当方もその一人で、自動的に引き落とされる銀行口座を閉鎖したところ、職員が集金に訪れるようになった。
　ここで問題が起こった。受信料を支払った後で、それらの意見を述べていると、受信料の支払いについては「受信契約書がある」事をタテに支払いを当然と発した。そして、「受信料を支払わない家にはテレビが映らなくする事も技術的に可能」との説明があった。
　「受信契約書があるなら見せてみろ。今度持ってこなかったら支払わない。テレビが映らないようにできるならＮＨＫの電波を停めてくれ」と押し問答となった。結果的に、放送局から受信契約書が無い事と、電波の停止はできないとの謝罪の電話があった。
　ただし、その後に訪問した集金人からは謝罪もなく、反省する態度もない事からそのままになり現在に至っているのであるが、本来はテレビの存在そのもので受信料を徴収するのではなく、番組を視聴した結果から徴収すべきであり、公共放送として中立で公平な報道や放送に努力すべきである。
　そして一番重要な事は、支払っていない家庭をそのまま放置している事から、全ての国民に不公平のない徴収をすべきであり、「取れる所から取り続ける」片手落ちをそのままにせず、裁判所に訴えて徴収する前に、ＮＨＫ自身が早急な改善をすべきでもある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月２３日の一言
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