議員の政務調査費の公開と領収書添付について、名古屋市では問題とされる議員が落選し、市民の良識がそのまま結果となった感があった。議員の報酬そのものが、国民の税金からまかなわれており、ましてや、政務調査に要した支出が公開できない事や領収書を必要としない事も、国民の一般常識から外れているのに、公開と領収書添付が未だに宣言できない事は問題でもある。

　「全議員の政務調査費を会報『津島の風』で公開せよ」との一言は、私が津島市内を対象に行なった『アンケート調査』の用紙に記されて返信されてきた。

　一見してその通りであるが、現実は事実認識に大きな誤解と間違いがあるので、一言記しておきたい。私の会報は、私だけの政治報告が建前であり、他の議員の活動内容まで記す事は考えていない事。また、大きな誤解と言うのは、津島市の政務調査費は年額１５万円であり、１円単位で領収書の添付が義務付けられ、市民には情報公開の対象になっているだけでなく、市外に在住の人々にも情報開示を認めている点である。

　「なにッ、年１５万円、月１５万だろう？」、「いや、いや、年１５万円です」、「じゃー、月に１万２千５百円しかないのか？」、「そうですよ」、「ウソだろー、そんな訳がない」と電話でやりとりした人もあったが、問題となっている名古屋市議会は月額５５万円の政務調査費が支出されており、津島市の年額１５万円を聞いてビックリして信じてもらえなかったのである。

　また、公開を求めるのは当然だが、領収書を添付して報告書が提出してあり、市役所で情報開示しているので、１枚１０円のコピー代を払って調べるくらいの関心も欲しいところでもある。

　本日の新聞報道によると、自民・公明両党は政治資金規正法を改正し、政治資金管理団体の事務所費など５万円を超える支出については領収書の写しを添付する方向で調整に入ったと記されている。
　国も県も、政治家の感覚はあまりにも一般国民の常識とかけ離れている。首長へ支出される退職金も議員には無く、マスコミで話題になる議員年金も国会議員のモノサシで語られる事が多く、毎月６万円を超える掛け金を１２年続けて、月額１２万円台の年金が地方議員の現状である。３期続けて当選し、１２年在職しての話であるが…

　これでも多いと批判されるかもしれないが、国政や県政レベルの話題が身近で報道され、本来身近であるべき地方議員の情報がいかに伝わっていないか反省すべきでもある。ただし、市職員の言葉を借りると「広報で公表されている」内容でもあり、矛盾も感じるのでもある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４月１０日の一言
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