来年の４月１日より、７５才以上の人は『後期高齢者医療制度』として、新たな独立した医療保険制度で医療を受ける事になるとの説明会が、本日開催された津島市議会厚生委員会であった。

　この制度は県内すべての市町村が参加する「広域連合」が、保険料の割賦や医療給付を行い、市町村は保険料の徴収と申請・届出の受付、被保険者証(保険証)の引渡しなどの窓口業務を行なう(案内書そのまま転載)との事である。

　制度そのものについては時代とともに変更があってしかるべきとは思うが、この制度への移行が、７５才以上の人々に新たな保険料の支払いを求めている事は、いくら高齢化社会を迎えているとは言え、現状の老人保健制度で受けている条件と同じ給付だけに納得がしてもらえるか疑問である。

　つまり、来年４月から７５才以上の人々は、現在加入している家族の保険制度から外され、新たに保険料の支払いが必要となり、年額１８万円以上の年金を受け取っている人は、年金から一方的に差し引かれるとの内容が発表されたのであった。

　かつては無料で医療が受けられた高齢者の人々だが、現在では自己負担が必要となり、さらに来年からは家族とは別に新たな保険料も請求され、年金から一方的に差し引かれるのである。

　これが安倍首相の言う「美しい国」と言えるのであろうか。資産や所得のある者からは実業より引退した高齢者になっていても公的負担が増え、低所得者への社会保障も後退する。健康で医者にかからなくとも負担は増え、病気で苦しむ人々についても安心して医者に通えぬ気配が感じられるようになってきた。

　もちろん、制度改正は現状の改善にもなっているが、これだけ複雑な制度や改正が続くと、サービスを受けられる事も知らないままに年月が経過してしまった人々も存在する。介護保険や来年からの『後期高齢者医療制度』についても、住民の年金から一方的に天引きされていくが、住民に支払われる『出産育児一時金』や『葬祭費』などは、住民が自ら関係書類を揃えて、自分で申請しないと支払われてはこない。行政サービスやシステムの見直しも急務である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５月２４日の一言
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