昨日の松岡農水大臣の自殺に引き続き、本日早朝には旧森林開発公団元理事がマンションから飛び降り自殺を図り命を絶った。数日前より官製談合事件にからんで東京地検特捜部の取り調べを連日受けており、松岡農水相の自殺が呼び水になったもようである。

 間近に迫った参議院選挙を控え、朝日新聞社の行なった世論調査によると、安倍内閣の支持率は36パーセントで、不支持率の42パーセントを下回った事が本日朝刊に報道されてきた。与野党に対する支持率についても拮抗した結果となっている事から、二人の自殺の大きな原因となったと思われる疑惑の解明について、安倍首相の事後処理が政局に大きく影響する事は必死の状況でもある。

 しかし、国会で追求が続いていた政治資金収支報告書については、後戻りのできない国民周知のウソの証言を続けてきたとは言え、自らの命を絶つ決断をした事から、緑資源機構の官製談合事件についても大きな疑惑を残す結果となり、元理事の後追い自殺にも発展した。

 新聞報道によれば、松岡農水相の残した遺書の一枚に「内情は家内が知っています。あとどこに何があるかは探さないでください。そっとしておいてください」との内容があったと言う。国会議員として、国民の公金に関係する不祥事を犯し、内情は家内が知っているの文言を残した事にはびっくりである。

 気丈にも残された夫人が弔問客に挨拶する映像がテレビに放映されていたが、自分の自殺によってすべてが解決すると思っていたのか、それ以上に死んで口をつぐむ事が必要となる大掛かりな組織的犯罪だったのかと思わざるをえない。

 さて、小泉前首相は、靖国参拝問題が他国より批判されると、「日本は死んだ人は悪人でも皆神様になって祀られる」との珍問答を繰り返していたが、今回の事件を死をもって幕退きにする事は許されない。
 落語家や歌舞伎役者が所得を隠し、税務署の追及に身勝手な弁解をしていたが、今回の問題は個人の資産やへそくりではなく、国民の税金や公金に関する疑惑であり、国民の信頼を回復し、国民の不信感を払拭するためには、死者にムチ打つ事となっても、安倍首相自らの手で真相を明かす事が求められている。
                                      5月29日の一言