国民年金を着服した地方自治体の職員を刑事告発すると発表した桝添厚労相に対して、半数の自治体が既に処分したとして告発しない方針を示し、マスコミの取材を通じてヒートアップする対応が伝わっている。

　「地方自治体の窓口は信用できない」との、大臣の発言に地方の反発があるのは当然の事と思うが、国の公金を着服していた自治体が「告発する」との大臣の言葉に、地方の事情を理由に異論を唱えるのは本末転倒であり、犯罪との意識も希薄であることから、厳しい告発をあえて課すべきと感じるものである。

　さて、昨日から開催されている津島市議会『決算審査特別委員会』においては、住民の税金や利用料の滞納に対する行政の対応に、厳しい質問と議論が続けられている。こちらは、昨年度の決算書の中身についてであるが、犯罪とは言えないものの、住民の未払いが生活苦か横着な対応かで机をはさんで議論が続けられている。

　昨日の委員会では、保育園の保育料の未払いが問題となり、５６万４千円を未払いのままに保育園を卒園し、小学校に進んだ事例が報告された。母子家庭との事であるが、市民税や国民健康保険税も支払っておらず、今後は祖父母などの保証人をつけるなどの対応策が議員より求められた。
　保育園は義務教育ではない事から、保育料を支払えない場合は通園しない事が一般市民の常識と思われるが、「通園する希望を断る事はできない」との行政の甘い言葉に、横着な住民が付け込んだ結果としか思われない。

　本日も、市営住宅の家賃の滞納について議論が白熱した。この件では毎年の事であるが、行政がいくら積極的に対応していると説明しても、滞納額として示された数字が桁外れで、最高に家賃をため込んでいる家庭は４７ヶ月分滞納し、合計額が１１８万４千円の未納と発表された。

　公的負担が増え、生活が苦しいとは言え、民間アパートに比べて格段に安い家賃の未納で残された金額だけに、差し押さえの検討よりも「強制退去」との市民の声も耳にする。ただし、市営住宅が生活困窮者の生活確保も目的としているだけに、担当窓口から個人情報保護の観点から具体的な状況が示されず、住民の実態が計り知れないだけに、委員会での議論も毎年の繰り返しとなりつつある。

　さて、明日は総務文教委員会の所管する各課の審査となり、この中には税務課や収納課が存在し、厳しい財政運営ゆえに議論が白熱する可能性も高い。さらに来週は、赤字を抱える市民病院や、企業の廃業や撤退により大幅な収益減となっている下水道事業、収納率の低下している国民健康保険税などが残されており、担当する職員の心臓も高鳴りつつあるのかもしれない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０月４日の一言
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