本日で決算審査特別委員会が終了した。たかだか５日間の事ではあったが、決算書の小さな数字を追っていた毎日から開放され、明日からは積み残した仕事に専念したい。

　数日前の事になるが、高校に通う三男から「署名用紙」を預かった。息子が私学に通う事から、私立高校に対する私学助成の拡充を求める署名であり、今までは議員である事から私の記名はした事がなかったが、最後の息子ゆえに一番上に記名して、２０名分の署名２枚の書き入れを約束した。

　たかが署名と思っていたが、裏面を読むと請願書となっており、県議会議長宛てと衆議院議長宛てと２通あり、請願者代表の上には「紹介議員」の欄がある。
　裏面も確認せず引き受けたが、特定の政党(特に共産党など)の活動としたら堪らない。早速取り扱い団体として記された「愛知私学助成をすすめる会」に電話で確認すると、「特定政党の議員の紹介ではありません」の応答が返ってきた。

　職業病であろうか。津島市議会では陳情や請願書への紹介議員の政党名によっては、中身の内容が良いか悪いかに関係なく、不採択になる事が慣例のようになっており、不採択となる可能性の高い請願書に人々の署名を依頼するのも忍びない。依頼して記名を断る人も無い事から、誰もが簡単に記名されているが、こんな事だから署名の価値も低く、慣例化して緊張感が不足しているのかもしれない。

　さて、夕方のテレビニュースでは、愛知県議会の政務調査費の領収書問題が久々に報道されていた。しかし、いまだに結論が出せない事から、政務調査費本来の目的が忘れられ、議員が個人の自由にできる報酬と勘違いされているとしか思えないのである。

　国会議員の政治資金に対する不祥事が続き、議員とカネが問題とされているが、政務調査費についても市民の税金を使う事から、１円たりとも不透明な使途を認めず、領収書の添付も当り前の事である。
　この問題から、我々地方議員が迷惑を被るのは、政党助成金の交付も受けず、寄付や会費収入もなく、政治資金規正法の範囲内の自己資金で行われる政治活動についても、同様な報告を求められる事である。

　又、政務調査費や議員年金について報道される内容と、地方議会の現状とは金額的に大きな差がある事が市民に伝わらず、まるで一緒のように非難される事からはなはだ迷惑な事でもある。
　愛知県や名古屋市では月額５０万円を超える政務調査費が話題にされているが、我が津島市議会では年額１５万円の政務調査費に領収書添付が義務付けされており、この金額であってもオンブズマンの指摘を受ける議員も存在する。当り前の事だが、税金の不正は１円でも許さない厳しさが必要である。

　国の三位一体の改革は、地方自治体の財政を圧迫しているが、市民に課せられる公的負担の増加により、地方議会において議員を専業として生活する身にも厳しさが一段と増している。議員との兼職を真剣に考えないと税金も支払えず「滞納者」になる可能性もある台所から、このことを国政に訴えていきたい心境でもある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０月１０日の一言
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