安部首相より福田首相に代わり、強硬路線から対話路線に変換されて少しは政局が改善されるものと期待していたが、最近では公約をめぐる無責任な発言により支持率の急落が続いている。

　本日の朝刊には「ねんきん特別便のお知らせ」という２枚折れの政府広報が全戸に配布され、問題となる１千１１０万件へはすべて郵送するとの発表であるが、この新聞広告の印刷代と新聞折込料(２枚折れ５円)についても新聞発行部数(朝日新聞公称八百万部、読売新聞公称１千００１万部。日本新聞協会の調べでは、全国紙、地方紙合わせた発行部数は、2002年10月データによると、一般紙が4739万27部)からして膨大な予算がかかり、郵送料も(１件８０円×１千１１０万件)考えると膨大な経費がかかる事が理解されているのだろうか。

　この年金問題についても住民からの問い合わせで、初めて問題と感じた行政職員が適正な対応をしていればここまで大きな大問題には発展せずに済んでいた可能性が高い。事務処理の間違いだけであればまだしも、デタラメの会計管理を自覚した上で、公金を横領していた地方自治体の職員まで存在していた事は許しがたい事でもある。

　こんな大問題が潜んでいるとは知らず、数年前に市民の年金相談を受け、市役所は過去の厚生年金の記憶が市民にない事から国民年金を支払えないと主張し、社会保険事務所まで足を運んだものの、自己管理もできない市民のような扱いを受け、月々数百円分の厚生年金ではあったが支給を辞退する事により、国民年金の支払いを求めた市民も存在した。

　今にして思えば、国民年金が支給されない事から支払った厚生年金を辞退して目先の国民年金の支給を求めたわけだが、こんな問題が発覚すると「あの時の対応は何だったのか」と言いたくなってくるが、こんな思いを持っている国民も多いのではないか。

　市民が行政と対座する場合、自分の主張が「自分だけではないか」との思い込みも多く、行政も他の事例を知らせない事から、批判の矛先を収めたり、請求を取り下げているケースも多い。「他にはありません」の言葉に惑わされず、自分の問題は多くの市民の問題でもあるとの自覚を持つ事が必要でもあろう。

　しかし、社会保険庁の不祥事によって国民の多くに被害者を作り、後始末どころか調査にも膨大な予算を湯水のように使われていく現実に、国の一方的な政策変更によって明日の見えない経営危機にさらされている地方自治体はたまったものではない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月１７日の一言
追伸　明日１８日は何の日か判りますか(笑)
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