石原都知事の発言に注目が集まっている『新銀行東京』について、借り手の企業のうちの35社は融資を申請した時から返済する意思もなく、不正な財務データを提出して借りた金を搾取するつもりだった事が報じられている。

 銀行関係者が貸出先の企業を訪問した時に、業務そのものの形跡もなかった事もあったと聞くと、明らかな詐欺事件であり、この時点で事実を公表して相手を訴えるとともに、事件として対策を講ずるのが当り前と思われるが、それもされずに無責任というより他人事のような結果でもある。

 一方で、一般の信用金庫の融資条件を満たさない企業を新銀行東京が信用金庫に保証するかわりに、企業が返済できない場合には融資額の8割を肩代わりして返済する仕組みでも、本年1月末に65億円分の弁済額にのぼっているとも報じられている。

 (心中には)反省が全くないとは思わないが、行きがかり上でも経営者の責任として自己の責任を否定し続ける石原都知事も問題だが、それ以上に都民の税金や公金を搾取する目的で借金をした企業や当事者を特定し、全国に指名手配してでも絶対に逃げ得を許さない厳しい措置が必要ではないか。

 このことについては法律の見直しも重要で、借金を踏み倒して逃げ続ける人物を警察は追跡してくれず、逃げた人物の連帯保証人が当事者に代わって返済したり、逃げた債務者の代わりに債権者から請求され家族が離散している事例もある。

 さて、本当におかしな時代になったものである。何でも簡単にカードで決済でき、何でも簡単にローンが組める社会になっているが、支払いが不能になってもそのまま放置されている事例も多い。携帯電話の使用料が支払えないのに何台も携帯電話を所持する若者もいる。

 最近では生活にかかる支払いのほとんどが口座振替となり、税金や公的負担までもが口座振替が当り前と思っている行政マンもいるが、支払わないままでも放置される例も存在する一方で、高齢者の税金や公的負担が公的年金から事前に差っ引かれる時勢となっている。

 これなどは国民が信用されていない典型的な実例と思うが、税金や公的負担だけでなく、借金や支払うべき代金を踏み倒しても保険で補填されたり、逃げ得が許されている事に問題もあり、今一度「黙ってニコニコ現金払い」の原点に立ち返る必要もありそうである。
                           3月21日の一言