昨日は市民病院経営評価委員会が開催され、本日は保健センターで高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画策定委員会が開催され、いずれも傍聴席ではありますが参加してきました。

　市民病院については、昨年の同時期においては医師の転出によって存続の危機まで議論され、議会の本会議でも公設公営を続けるか民間への売却まで発言や質問が出されていたが、その後の市長はじめ関係者の尽力によって、医師の流出を食い止めたことから、昨日の評価委員会のテーマも利益回復と公的負担の限界など、話題が経営改善に向けられるようになってきた。

　ただし、事務局から「３年では無理でも、５年後には黒字化を図りたい」との説明に、委員から「できるハズがない、できるなら今までにできている」との厳しい意見が出され、「津島市としてはどこまで支えられるのか」と、具体的な市からの財政負担の限界の掲示を求め、地域に信頼される救急部門の建て直しなど具体的発言も出されてきた。

　具体的な目標に対して抽象的な報告しかしない当局に対して、収益の中身に対する分析不足や、経営の危機に対する病院全体の意識はあっても、個別で一人一人のコスト削減意識の低さも指摘されたが、不十分ではあっても医師の確保が図られ、経営収支や医療体制が僅かでも改善されている事と、公立病院の必要性から「これで良いわけではないが、改善を続けてもらいたい」との提言にとどめられた。

　さて、問題は、「赤字が続けば倒産」となる民間と違い、公立病院の存在が地域医療に不可欠である事から、赤字でも市税を投入すれば存続していくとの甘い気持ちがある事は否めない。また、公的負担をしても公立病院の存続は必要ではあるが、このあたりについても、３人の外部から招いた評価委員の感覚の相違も感じられた。

　１名は地元で会計事務所を営む立場から委員をお願いしてあるはずであるが、数字に関する経営の根幹に関わる発言は皆無で、病院を利用する高齢者の立場での発言がなされただけで、医療は勿論だが、経営改革での具体的改善どころかお客さんの立場では評価委員が『名誉職』としか思えない。

　現状は好調でも、現在いる医師が数人転出すれば、昨年の経営危機の状態と変わらない現状から、せっかく招いた評価委員の医療関係者２人には今後も定期的に評価とアドバイスをいただき、当局には厳しくても本音で診断する会計の専門家に再度評価を依頼しないと大変な結果を招く可能性もある。

　そうしてみると、本日開催された策定委員会では、それぞれの立場で発言がなされ、委員から市当局に活発に質問が出されていた事から、市民病院の改善のためにも、もっと多くの分野の専門家も含めた提言組織の必要性を私は実感したものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月２７日の一言
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