昨日は草柳文恵さんの自殺を知り一言を書き入れたが、本日もどうやら同級生の家で訃報があったらしいとの電話が入ってきたが、本日告示された自民党総裁選挙に立候補した人々には、こうした人々の痛みや苦しみ、悲しみが理解されているのか疑問に思われるようなはしゃぎぶりではないか。

　自民党の国会議員たちは、５人の候補者によって政策論議を高め、新総裁による衆議院の解散から一気に選挙を勝ち抜こうとの戦略が見えみえだが、麻生氏を除いて国の顔となりうる経歴の候補者でもなく、自民党の都合よく決めたスケジュールによって選挙日程が決まり、苦しいながらも頑張っている国民もしらけた気持ちで民意を問われる事には変わりがない。

　一方では、民主党が勝てば今年４月からスタートした『後期高齢者医療制度』は完全に廃止すると発表されており、この制度が最高に良いとは思わないが、日本全国の地方自治体を巻き込んで保険制度を変更した巨額の経費とシステムなどが皆無になり、元に戻しても国保会計はパンク寸前のため、私には混乱が起こる可能性しか見えてこないのでもある。

　国民ダマシは許せないが、財源の裏付けをどうするのかはっきりとさせ、あいまいな公約やマニフェストには騙されないことが重要でもある。

　国の財政状況が危機的状況のために、賛否両論はあろうが小泉構造改革によって、国民にも負担を求めるとともに、郵政民営化や国の機構改革が続き、全国各地の自治体にも民間に任せるべきものは任せる民営化が進められてきた。

　国の圧力で無理やり無計画に合併させられた市町村も多く、合併した市町村からの悲鳴が出始め、そこに生活する住民からも増税への不満が出始めている。合併ならず国の補助金や交付税が削られた我が津島市が苦しいのは当り前であるが、それでも苦しさを前提に財政運営が図られており、合併によって住民に夢を与えた自治体の財政運営も正念場となりつつある。

　さて、国会議員の価値観や物差しと、無党派の一地方議員である私とは考えも違って当然だが、何故に任期を一年以上残して低支持率の自民党は解散への道を選択したのかである。仮に自民党が過半数の議席を獲得しても、参議院の野党優位であるネジレは何ら変わらない。次期総裁の誕生で、福田首相が投げ出した政治環境が好転する可能性も低い。

　国民の冷めた視線と、マスコミの厳しい論調から、自民党総裁選挙がスタートしたものの、候補者同士の政策論争も違いが判り難く、候補者間の論争にも熱気があるとは言い難く、評論家の感想を聞かされているようでもある。

　最近の局地的豪雨に対して、行政は全く無力である事がはっきりとした。自分の身は自分で守るしかないとの防災の心得は、地方議員の我々は無関心ではおれないが、国会議員の視線の先に、我々国民の生活があるのかどうかを見極める機会にはしたいものではある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月１０日の一言
タグ ：
#地方自治