長野県の田中前知事による脱ダム宣言以来、全国のダム建設に見直しが起こっている中で、愛知県の豊川上流部に設楽ダムを建設するため国土交通省と水没地区の代表者との間で建設に向けて同意する調印式が行なわれた。

　治水と利水が目的とされ、利水については現在でも水あまりの状態で疑問を残し、この巨大ダムの建設によって下流域に住む人々の水害の防止を図るとの目的も、他の方法は考えられないものか。計画から４０年が経過し、反対する住民が存在するだけに今一度の検証をのぞみたい。

　この設楽ダムの建設に反対する住民が、水没地区の山林の樹木に１本５００円の立ち木購入を呼びかけて、立ち木に名札を付けた「立ち木権」による開発の阻止と、ダム建設に反対の市民団体と連携した運動を展開するように呼びかけている。

　何事にも全員で合意できるとは限らず、最後は多数決に頼らざるをえない事も多いが、小数とは言え反対する住民の存在が忘れられては堪らない。農村部や過疎地区においては、過去にも国や行政の身勝手な計画や線引きによって、多数決を武器として個人の考えは無視され、反対の意見も封印されてきた歴史も多い。

　私の住む地域についても、私自身が議員になって初めて都市計画とは無縁で、何事も農業を主体として計画されており、家も建てられず都市化とは無縁の地域と認識したが、こんな地域になっている事を地元の人々はほとんど認識しておらず、我々の子供から少年時代にかけて、当時の議員も一緒になって農業振興地に決定されていたのである。

　私の住む地域は名古屋駅から３０分の距離にあり、本当に将来の２０年後や５０年後の街づくりが真剣に議論されて、農業振興地を選択していたとは思えず、当時の地域代表がほとんど農家であり、農協や農業団体を支持基盤とした議員が、国や県からの補助金を目当てに決めてしまったのでもあろう。

　今回の設楽ダム建設の報道から、過疎化して反対したくても自立すらできない高齢者や、反対して立ち木トラスト運動を展開する医師らの意見はどのように集約されているのか気にかかる。何事もなく粛々と進んだようなダム建設合意に違和感すら覚えるものがある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月５日の一言
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