本日は市議会の全員協議会が開催され、都市計画マスタープラン・緑の基本計画(平成２１年１０月公表予定)と、国会で話題となっている定額給付金など、国の第２次補正関連事業費などの説明が実施されたが、私が議員になってから議員全員が召集された事は覚えがなく、簡単な説明程度に思って出向いたが、議会や議員を軽視したスケジュールも感じられ、質問が相次ぎ、収まらない事から、とりあえず本日は報告までとして散会となりました。

　この都市計画についても、１０年後の平成３２年を目標年次として、２０年後の津島市の都市としての姿を展望してまとめられるため、毎回同じような計画やプランがまとめられながら、何の進展も見られない事や、計画の中に検討するなどの文言もある事から議論が白熱した。

　津島市の場合は、今後とも市街化区域(自由に建物が建てられる地域)を拡大しない事が宣言されており、市街化調整区域(宅地にはできない土地・田んぼや畑)を多く抱える現状の中では、都市計画に緑を主題にした街づくりは必然的でもあるが、農家も自立どころか赤字の維持となる事から、夢も希望もわいてきません。

　「緑と言うのは、田んぼの雑草も緑だが、枯草も入っているのか」と、ベテラン議員の厳しい質問があり、担当職員は答弁に困って言葉も出ず、「農家にとって何の希望があるのか」と、農業では生活するどころか、勤めて得た収入を持ち出して維持されている農業にも夢のあるようにとれるプランへの皮肉も聞かれた。

　しかし、昭和４０年代の先人により、勝手に農業振興地として土地の枠組みを決定され、後継者がなく放置された荒地には宅地並み課税が課され、生活苦から土地を手放せば農地ゆえに坪１万円で売買される現状は、農家の者しか判らない。宅地ならこんな値段はありえない。

　さて、農業しかできない農地であっても、農家の子息の分家とか、沿道サービスとして店舗を建てる場合には農地から宅地に転用もでき、そうして建築許可を取っておきながら、後に赤の他人に売買される違法まがいの行為がまかり通っている。これは違法と思われるが、手続きにミスがなければまかり通り、農家も土地が高く売れ、堂々と指南する不動産屋も存在する。

　もちろん、建物は建っても、以後の改築や増築には建築許可もおりず、売りたくとも売れない土地になり、知らずに転売された人から相談されるケースも多い。こんな違法スレスレの行為が野放しにされておれば、立派な都市計画は意味もなさないのである。

　視点を変えれば、農業振興地である事は、水と緑を基本にした豊かな自然環境も模索できそうだが、農協や農業団体によって、巨額な国費を導入して、川や小川は鉄板やコンクリートで囲われ、放置された田んぼも存在する現実から、今こそ市民への説明と集約に務め、我々議員の役割も正念場でもある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月１０日の一言
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