世界的に不況が伝えられるが、隣の中国においては前年と比較して14パーセントほど落ち込んだと言うものの、1月の自動車の新車販売台数は73万5千台と発表され、米国の販売実績を8万台ほど上回って世界の首位を占めたと報じられている。

 昨年連続した輸入食材への農薬混入や、日本メーカーやブランド品のコピー複製商品など、中国では低レベルな事件や法秩序すら通用しないイメージが払拭できないが、日本が戦後復興を果たしたのと同じく、先進国の物真似や複製を自国の能力に代えつつあり、今後は世界を牽引する可能性も高い。

 現在の中国全土の総人口は12億7千627万人と言われ、人口抑制策をとっているものの、国連の将来人口推計では、20年後には14億から15億人に達すると言われており、日本の生活水準や家電製品などの普及レベルまでには、今後も大きな消費が見込まれる事から、今後は米国追随よりも中国を視野に入れた対応は重要と思われる。

 人口予測については、中国人民の生活レベルや経済状況が向上すれば、現在の人口抑制策が改められ、更に人口が増加する可能性もあり、中国より人口の増加が激しく、20年後には20億近くの人口が予測されるインドとともに、世界に影響する事は必死でもある。

 さて、最近では私の周辺にも中国人が増加し、日系のブラジル人やペルー人のように、見ただけで外国人とは判らない事から目立たないが確実に増加しており、自転車で走る青年や夫婦連れは一見して中国人と言われ、夜のスーパーでは外国語が主役となりつつある。

 一方では、外国人が身近な住民となる事で、町内会費や回覧版の受け渡しが問題となり、私の町内の班にも日本語が全く通じないブラジル人が転入してきた事から、「怖いので言えない」と言う隣の住民からの苦情も今年班長となっている家内が走り廻る事となっている。

 これらの問題も、元々は都合の良い労働力として活用した地元の工場の責任と思われるが、人材派遣会社を通して雇用している事から、トラブルには家を貸した家主と不動産会社なども巻き込む問題となる。もっとも、商売の看板を上げても会費を払う意識を持たない中国人とは感性の違いに驚かされ、旅先でもカメラの被写体の前に割り込んでシャッターを押す中国人などを見ると、マナーの違いは確実だが、我々も彼らを知り、共存していく意識は急務とも思われる。
                                 2月11日の一言