世の中が不況になって、企業を解雇された派遣社員や契約社員についての生活を援助するために、愛知県でも公営住宅を開放して公募したり、名古屋市でも一時的な住まいを提供し、雇用や生活の相談窓口を設けた自治体も多い。

　「市営住宅には入れないだろうか？」の一言は、企業を解雇された人を雇用するために、従業員の新たな住まいが見つからない企業主からの電話であったが、津島市の市営住宅は現在空家がなく、独身者は入居できない規則から難しいと伝えたが、最近の状況では提供するのが当り前と思われているようだ。

　今回の世界的な不況は百年に一度とか言われ、我家だけでなく全ての国民にも影響は出ていると思われるが、勘違いしてはならない事は、全てに行政が対応すべきとの考え方で、トヨタ自動車のある豊田市のように企業城下町として繁栄してきた自治体ばかりではない事が、理解されていないように思われる。

　わが町は織田信長が活躍した戦国時代には、尾張でも有数の湊のある商都として発展し、戦後までは毛織物産業の反映によって潤ってきたが、毛織物産業が衰退するにしたがい、津島市の反映を支えた企業も縮小や閉鎖を余儀なくされ、私が大人になってから景気の良い話は聞いた事がない。

　わが町でも自動車会社や関連企業に勤める市民は多く、今回の不況の影響は確実に影響があるものの、自動車関連企業に支えられてきた地域ではなく、来年度の予算においても市税の減収はあるものの、今回の不況で撤退したり閉鎖された企業も皆無に等しい。

　今回の不況において、津島市役所に相談に訪れた人は、私が聞いている限りでは外国人ばかりで、市営住宅への入居と求人の問い合わせがあったようだが、今までの行政を支えてきたものは、それまで住所を置いて税金を支払ってきた人々である事を再認識したいものである。

　さて、最初に記した市営住宅であるが、家賃が安い事から人気があるようだが、中には数年分の滞納があり、１００万円を超える家賃を滞納する住民も存在しており、建物の維持管理に要する費用は津島市民から集められた税金が投入されている意識を今一度再認識したい。

　一方で、新たに人を雇用する商店主や雇用主にとって、雇用する人の住居を探すのは大変な障壁となっており、私も自営時代には大変な思いをした事があるが、住居が見つからないのではなく、雇用する人材に全幅の信用と責任が持てないために困るのであって、雇用主が責任を負えば住居は何処にでも存在し、わが街でも空家が埋まらない事から、外国人の入居者が増加している。

　相談を受ければ、「よしッ」と気持ち良く返答はしたいが、相談を受ける内容によっては、専門家に相談するだけで費用が必要となる案件も多く、知人や縁者ゆえに無料で済ませてもらうが、用件が済めばそのままにされる場合もあり、議員として無力感を実感する事も多くなった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月２７日の一言
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