麻生首相は衆議院の解散を今月２１日とし、来月の１８日に公示、３０日投開票とする意思を表明し、与党の自民党や公明党も受け入れたとの報道があった。首相だけの持つ衆議院の解散権だったが、東京都の都議選惨敗を受け、首相の権限も皆無に追い込まれた様子である。

　私は地方議員であるが、無所属無党派へのこだわりを持って議員となり、その後も政党とは無縁の活動を続けてきたが、国政は小選挙区制度によって、二大政党しか生き残れない仕組みとなり、無党派層が大部分を占める国民までもが二つの政党から投票の選択を迫られる矛盾を強要されるようで不快でもある。

　最近の自民党は地方選挙でも惨敗を続けており、選挙前に記す事は不謹慎かも知れないが、衆議院選挙の結果は民主党の圧勝しか予想できず、政権交代も現実的になりつつあるが、選挙区に一人しか当選しない小選挙区により、立候補する候補者も思想や理念よりも二者択一を迫られ、候補者の考えが政党のマニフェストの陰に隠れて見えなくなりつつあるのも現実である。

　最近の首長選挙においても民主党系の候補者の当選が続いているが、当選者の過去の経歴を見ると自民党代議士の秘書経験者も多く、二大政党のそれぞれの理念とか思想に何の違いがあるのか理解も難しく、候補者も選挙に勝つための政党選択と所属としか思えない。

　さて、自民党の凋落について、東国原宮崎県知事との密約とか、麻生首相の能力不足などと人々は勝手な事を評論家として語っているが、前回の衆議院選挙では小泉首相のもとで圧倒的勝利を収めており、その後の安部、福田両首相の政権投げ出しによって、組織としての求心力が完全に崩壊した結果とも言える。

　同じような状況下で誕生したのが小泉首相であったが、今の自民党には桝添さんや東国原知事など、とても国の将来を託すには無理のある人物しか人材がなくなっている。一方で、民主党の鳩山代表の政治資金問題についても、少額の不正でも議席を失う地方議員の存在を考えると、政略ではなく真剣な検証を経ずして首相候補は禁物でもある。

　昨日の選挙では、奈良市長に民主系の３３才の候補者が当選したが、全国に続々と登場する若き首長誕生についても、全く政治経験がなくても務まると思われている事からも、地方議員の努力や経験は報われるとは思えなくなってきた。若い首長誕生が、現状への一過性の不満であれば幸いだが、支持政党によっては経験と実績を積んだ政治家が簡単に姿を消す事にもなりかねない。私も何のための議員か判らなくなってきました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７月１３日の一言
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