自民党のマニフェストが発表され、新聞やテレビ、雑誌なとで選挙公約の比較がなされているが、選挙の勝敗ばかりを意識するあまり、関係する国民の痛みについて議論されているのかどうかが疑わしく思えるのは私だけではなさそうである。
前回の総選挙において国民の圧倒的多数によって小泉郵政改革が支持され、郵政民営化が実現されたが、今回の選挙公約においては自民党の現状の改善以外は、国民新党だけでなく各党揃って民営化の見直しを訴えており、見直しの一言は簡単だが民営化は既に断行されており、多くの職員のリストラや職場の配置転換など関係した職員には後戻りが許されず、過疎地については判らないが、私の住む地域にとっては配達や小包の配送が大幅に改善され、サービスは間違いなく向上しており、何を見直すと言うのか。
一方で、民主党の高速道路の通行料の無料化についてであるが、私自身はその恩恵をこうむると思うが、道路維持に関する費用なども考えると、全く利用しない人の税金が充てられる可能性から、利用者の受益者負担は当然であり、小泉改革によって道路公団の完全民営化による大幅なリストラが実施されたが、無料化は各料金所に勤める人々の職を奪うだけでなく、それらの人々の多数が転職の難しい高齢者である事が国会議員に見えているのだろうか。
郵政省の民営化についても、私の知人の中にも関係者が存在したが、国家公務員の試験に合格したものの、たまたま郵政を選択した事から、郵便局が民営化されたことにより、国家公務員から民間会社員になった人々の本音はあまり伝わってきませんでした。
私も公務員試験や警察学校の試験には合格していたものの、大学進学のために公務員となる機会はありませんでしたが、国家が試験により採用した人々の処遇について、あまりにも関係者の生活や心情が無視されていた反省は必要と思うが、政権交代によって翻弄される国民の痛みは理解されているのだろうか。
そもそもが、国民の痛みを求めた小泉改革は多数に支持されており、自民党の凋落は、小泉後の安部、福田放り投げ政権や、麻生総理による人気低迷による一貫性のない改革への逆行や場当たり的政策が招いたもので、国の莫大な借金を抱えた現状の中で、自民党は勿論だが、民主党や各党のマニフェストそのものに私は異論を覚えてならないのである。
今後益々増加する高齢者に対する施策についても、家族状況は様々であり、私の母親も我々家族と同居していなければ、完全なる介護保険のサービス対象者となるが、家庭とか家族関係から見直せば、国の施策も大幅に変わってくる。
いくら高校の授業料を無料にしても、大学を卒業して親元を離れていけば、新築したローンや家賃に苦しめられ、残された両親は死ぬまで自活を余儀なくされ、先祖伝来の土地や建物は相続時に他人に売却され、帰る故郷も無くし、育てた子供の故郷は住み着いた場所となる事から、家族の故郷も共有できない現状からは明るい未来も見出せない。
家族には色々な環境と事情があるが、少なくとも家族が二世代、三世代と同居できる環境を考えれば、子育て支援や住宅ローンの負担も軽くなり、高齢者や独居老人に必要となる行政の負担も間違いなく軽減となる事は確実である。
私の知人に大企業で出世した友人があるが、勤務先の近くに家を構え、住宅ローン等の負担に対する悲鳴を聞いたが、彼の実家は裕福な豪邸で、残された両親は独居老人となり、限られた年金で維持する事も難しく財産の切り売りを続け、行政の世話にもなっている。
定年も近づく知人が実家に戻れば全てが解決となりそうだが、夫人と子供達が納得しないと言うし、親は子供の世話にはなりたくないと語り、「今まで税金を支払っているから行政が面倒をみるのが当り前」と聞かされると、矛盾を感じずにはおられない。
選挙の目新しい集票にはならないが、崩壊したような家庭を基準としたマニフェストとすれば、真面目に親の扶養を続ける家庭は減少の一途を続け、最近認識され始めた地域の連携(コミュニティ)が不足する事の解決は永遠にないのではないだろうか。
８月１日の一言
前回の総選挙において国民の圧倒的多数によって小泉郵政改革が支持され、郵政民営化が実現されたが、今回の選挙公約においては自民党の現状の改善以外は、国民新党だけでなく各党揃って民営化の見直しを訴えており、見直しの一言は簡単だが民営化は既に断行されており、多くの職員のリストラや職場の配置転換など関係した職員には後戻りが許されず、過疎地については判らないが、私の住む地域にとっては配達や小包の配送が大幅に改善され、サービスは間違いなく向上しており、何を見直すと言うのか。
一方で、民主党の高速道路の通行料の無料化についてであるが、私自身はその恩恵をこうむると思うが、道路維持に関する費用なども考えると、全く利用しない人の税金が充てられる可能性から、利用者の受益者負担は当然であり、小泉改革によって道路公団の完全民営化による大幅なリストラが実施されたが、無料化は各料金所に勤める人々の職を奪うだけでなく、それらの人々の多数が転職の難しい高齢者である事が国会議員に見えているのだろうか。
郵政省の民営化についても、私の知人の中にも関係者が存在したが、国家公務員の試験に合格したものの、たまたま郵政を選択した事から、郵便局が民営化されたことにより、国家公務員から民間会社員になった人々の本音はあまり伝わってきませんでした。
私も公務員試験や警察学校の試験には合格していたものの、大学進学のために公務員となる機会はありませんでしたが、国家が試験により採用した人々の処遇について、あまりにも関係者の生活や心情が無視されていた反省は必要と思うが、政権交代によって翻弄される国民の痛みは理解されているのだろうか。
そもそもが、国民の痛みを求めた小泉改革は多数に支持されており、自民党の凋落は、小泉後の安部、福田放り投げ政権や、麻生総理による人気低迷による一貫性のない改革への逆行や場当たり的政策が招いたもので、国の莫大な借金を抱えた現状の中で、自民党は勿論だが、民主党や各党のマニフェストそのものに私は異論を覚えてならないのである。
今後益々増加する高齢者に対する施策についても、家族状況は様々であり、私の母親も我々家族と同居していなければ、完全なる介護保険のサービス対象者となるが、家庭とか家族関係から見直せば、国の施策も大幅に変わってくる。
いくら高校の授業料を無料にしても、大学を卒業して親元を離れていけば、新築したローンや家賃に苦しめられ、残された両親は死ぬまで自活を余儀なくされ、先祖伝来の土地や建物は相続時に他人に売却され、帰る故郷も無くし、育てた子供の故郷は住み着いた場所となる事から、家族の故郷も共有できない現状からは明るい未来も見出せない。
家族には色々な環境と事情があるが、少なくとも家族が二世代、三世代と同居できる環境を考えれば、子育て支援や住宅ローンの負担も軽くなり、高齢者や独居老人に必要となる行政の負担も間違いなく軽減となる事は確実である。
私の知人に大企業で出世した友人があるが、勤務先の近くに家を構え、住宅ローン等の負担に対する悲鳴を聞いたが、彼の実家は裕福な豪邸で、残された両親は独居老人となり、限られた年金で維持する事も難しく財産の切り売りを続け、行政の世話にもなっている。
定年も近づく知人が実家に戻れば全てが解決となりそうだが、夫人と子供達が納得しないと言うし、親は子供の世話にはなりたくないと語り、「今まで税金を支払っているから行政が面倒をみるのが当り前」と聞かされると、矛盾を感じずにはおられない。
選挙の目新しい集票にはならないが、崩壊したような家庭を基準としたマニフェストとすれば、真面目に親の扶養を続ける家庭は減少の一途を続け、最近認識され始めた地域の連携(コミュニティ)が不足する事の解決は永遠にないのではないだろうか。
８月１日の一言
