おはようございます。
経済建設委員会に付託されました案件は、議案第７０号「津島市水洗便所設置資金貸付条例の廃止について」他３件と請願１件であります。
本委員会は去る１２月１１日に開催し、審査を行いましたので、その質疑・応答の概要を申し上げます。
初めに、議案第７０号津島市水洗便所設置資金貸付条例の廃止について、現在の、貸付残はどれくらい残っているのかの質疑に対して、平成２１年１１月末現在において、２人分で531,500円との答弁がありました。
この答弁に対し、この条例を廃止することによって、何の効果等があるか説明願いたいとの質疑があり、この条例による貸付制度では直接市がその貸付するための資金を自前で用意しなければならないが、これが民間の金融機関から供給されるということである。新たに流域関連公共下水道が供用開始されると、対象となる人が大幅に増えると予想され、例えば、２０人で上限７０万円とすると1,400万円の原資が必要となり、これが民間の資金でまかなうことが可能となり、津島市が用意するのは、利子補給分のみとなるとの答弁がありました。
更にこの答弁に対して、１軒の貸付上限が70万円ということかとの質疑があり、当局からはそのような素案を考えているとの答弁がありました。
次に採決結果を報告します。議案第７０号津島市水洗便所設置資金貸付条例の廃止については、賛成者全員で、可決しました。
次に、議案第７２号「平成21年度津島市一般会計補正予算について」のうち、当経済建設委員会の所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を報告します。
初めに、歳入について、第１４款第２項３目衛生費県補助金生活環境課の所管中、グリーンニューディール基金事業費の補助金は、具体的に何に使われるのか説明願いたいとの質疑に対して、具体的には、市役所電算室の既存の空調機２機を省エネタイプ空調機と入れ替え、その電源として太陽光発電の装置を1階の屋上、食堂の屋上へ設置をするとの答弁がありました。
この答弁に対して、それに対する歳出は、どこに出ているのかとの質疑があり、生活環境課は、歳入だけで、総務文教委員会で財政課と総務課が歳出の説明をすることになっているとの答弁がありました。
次に、歳出について、第７款第１項１目、商工観光課の所管中、商工総務費について、商工課の共済費は、何名分なのかとの質疑に対して、商工観光課の商工費については、8人分との答弁がありました。
この答弁に対して、給料に比べて共済費が高く感じているから、何人分の共歳費が変更によって増額になったのか説明をしてもらえると理解ができるのだが、あまりにも数字が大きいから、共済費は給料のほかにどれほど出すのかなと言う感じが出てくるので、そういう説明を入れてもらうと解りやすいのではないかとの質疑があり、もう少し詳しい資料を提供するか、或いは、説明の際も、本当にわかるような説明をするということで、指導していきたいとの答弁がありました。
次に、第８款第３項３目、都市計画課所管中、公園費について、公園の環境整備の件は、緊急雇用創出の補助金が来なくても津島市として実施したかったのか、実施したいけど予算がないから出来ないとか、そういう計画があったのかどうか。補助金を貰ったからやろうかという発想なのか、その辺はいかがとの質疑があり、公園遊具等が特に老朽化して、塗装が落ちてさびがきており、そういったところを日常的に点検いたしており、通常予算の中で少しずつ修繕をしているが、まとまってはなかなか出来なかった事から、今回こういった緊急雇用創出事業に合わせて行うものとの答弁がありました。
次に採決の結果を報告します。議案第７２号「平成21年度津島市一般会計補正予算について」のうち、当経済建設委員会の所管に係る予算については、賛成者全員で、可決しました。
次に、議案第75号「平成21年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算について」その質疑・応答の概要を報告します。
初めに、第２款第１項１目、建設費中、委託料について２億４千９百万円もの減額について、入札でこんなにも差額が出るものか説明願いたいとの質疑に、9月補正で認められたた委託料で、入札したところ低額の入札結果となったとの答弁がありました。
この答弁に対し、当初見込みの何パーセントで落札したのかとの質疑があり、当初の設計額と比べると落札率は、43.8パーセントとの答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、これは、業者が安いのか、設計したときの単価が高いのかどちらかとの質疑があり、落札した以外の業者については、ある程度のパーセントの率で、もう少し高い率との答弁がありました。
次に関連して、これだけ単価の違うものを提案したのは、それ以外に何か大きく変わる原因は無かったのか質疑があり、それぞれ１０社ずつで８件の入札を行い、たまたま落札した業者の落札率が、43.8パーセントということで、ほかの部分を見ると設計額に対して100パーセント、120パーセントというのが中には8社とか6社・3社とかいう入札もある。平均すると6・7割のところは、設計額に対して100パーセント前後の額で最初の札を入れており、金額的にはおかしい設計をしたのではないとの答弁がありました。
この答弁に対して、それだけ違うということは、まともなものが出来るのかという心配が出てくるわけだが、その部分は十分吟味されているのかとの質疑があり、入札前に、設計の中身については入札に参加する業者に提示しており、どういった額で入札されても、その設計書に基づいた執行管理は当然のこととの答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、落札した会社は、過去に津島市の事業をやったことがあるのかとの質疑があり、あるとの答弁がありました。
次に採決結果について報告します。議案第75号「平成21年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算について」は、賛成者全員で、可決しました。
次に、議案第79号「指定管理者の指定について」その質疑・応答の概要を報告します。
初めに、津島市農業文化センターの利用状況について説明願いたいとの質疑があり、２０年度１年間で６２９件の利用があり、７０万４千３４０円の収入があったとの答弁がありました。
この答弁に対し、この施設の設置目的は、主にどういうことを中心にしているのかとの質疑があり、コミュニティを形成するための施設との答弁がありました。
さらにこの答弁に対して、指定管理者にして使いやすくなり、経費を安くできるようになったと解釈して良いのかと質疑があり、１８年度の実績と比較すると使いやすい状況が出来上がっており、利用率が高くなっているとの答弁がありました。
次に採決結果について報告します。議案第79号「指定管理者の指定について」は、賛成者全員で、可決しました。
次に、当委員会に送付されました請願１件について、審査結果をご報告申し上げます。
請願者は、名古屋市熱田区新尾頭橋１丁目１２番３号、愛知県司法書士会、会長磯貝勇壽(ユウジ)外２団体で、請願趣旨は改正貸金業の完全施行の先延ばし、金利規制の貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招く事から、改正貸金業法を早期に完全施行し、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅を求めるよう求めた内容のものです。
ただいま議題となりました請願第６号「改正貸金業法の早期完全施行を求める請願」は、１２月１１日開催の経済結節委員会において審査し、採決した結果、全員一致で採択すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
※この報告書は２２日に議会で報告し、ここには２４日まで公開していませんでした。
経済建設委員会に付託されました案件は、議案第７０号「津島市水洗便所設置資金貸付条例の廃止について」他３件と請願１件であります。
本委員会は去る１２月１１日に開催し、審査を行いましたので、その質疑・応答の概要を申し上げます。
初めに、議案第７０号津島市水洗便所設置資金貸付条例の廃止について、現在の、貸付残はどれくらい残っているのかの質疑に対して、平成２１年１１月末現在において、２人分で531,500円との答弁がありました。
この答弁に対し、この条例を廃止することによって、何の効果等があるか説明願いたいとの質疑があり、この条例による貸付制度では直接市がその貸付するための資金を自前で用意しなければならないが、これが民間の金融機関から供給されるということである。新たに流域関連公共下水道が供用開始されると、対象となる人が大幅に増えると予想され、例えば、２０人で上限７０万円とすると1,400万円の原資が必要となり、これが民間の資金でまかなうことが可能となり、津島市が用意するのは、利子補給分のみとなるとの答弁がありました。
更にこの答弁に対して、１軒の貸付上限が70万円ということかとの質疑があり、当局からはそのような素案を考えているとの答弁がありました。
次に採決結果を報告します。議案第７０号津島市水洗便所設置資金貸付条例の廃止については、賛成者全員で、可決しました。
次に、議案第７２号「平成21年度津島市一般会計補正予算について」のうち、当経済建設委員会の所管に係る予算について、その質疑・応答の概要を報告します。
初めに、歳入について、第１４款第２項３目衛生費県補助金生活環境課の所管中、グリーンニューディール基金事業費の補助金は、具体的に何に使われるのか説明願いたいとの質疑に対して、具体的には、市役所電算室の既存の空調機２機を省エネタイプ空調機と入れ替え、その電源として太陽光発電の装置を1階の屋上、食堂の屋上へ設置をするとの答弁がありました。
この答弁に対して、それに対する歳出は、どこに出ているのかとの質疑があり、生活環境課は、歳入だけで、総務文教委員会で財政課と総務課が歳出の説明をすることになっているとの答弁がありました。
次に、歳出について、第７款第１項１目、商工観光課の所管中、商工総務費について、商工課の共済費は、何名分なのかとの質疑に対して、商工観光課の商工費については、8人分との答弁がありました。
この答弁に対して、給料に比べて共済費が高く感じているから、何人分の共歳費が変更によって増額になったのか説明をしてもらえると理解ができるのだが、あまりにも数字が大きいから、共済費は給料のほかにどれほど出すのかなと言う感じが出てくるので、そういう説明を入れてもらうと解りやすいのではないかとの質疑があり、もう少し詳しい資料を提供するか、或いは、説明の際も、本当にわかるような説明をするということで、指導していきたいとの答弁がありました。
次に、第８款第３項３目、都市計画課所管中、公園費について、公園の環境整備の件は、緊急雇用創出の補助金が来なくても津島市として実施したかったのか、実施したいけど予算がないから出来ないとか、そういう計画があったのかどうか。補助金を貰ったからやろうかという発想なのか、その辺はいかがとの質疑があり、公園遊具等が特に老朽化して、塗装が落ちてさびがきており、そういったところを日常的に点検いたしており、通常予算の中で少しずつ修繕をしているが、まとまってはなかなか出来なかった事から、今回こういった緊急雇用創出事業に合わせて行うものとの答弁がありました。
次に採決の結果を報告します。議案第７２号「平成21年度津島市一般会計補正予算について」のうち、当経済建設委員会の所管に係る予算については、賛成者全員で、可決しました。
次に、議案第75号「平成21年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算について」その質疑・応答の概要を報告します。
初めに、第２款第１項１目、建設費中、委託料について２億４千９百万円もの減額について、入札でこんなにも差額が出るものか説明願いたいとの質疑に、9月補正で認められたた委託料で、入札したところ低額の入札結果となったとの答弁がありました。
この答弁に対し、当初見込みの何パーセントで落札したのかとの質疑があり、当初の設計額と比べると落札率は、43.8パーセントとの答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、これは、業者が安いのか、設計したときの単価が高いのかどちらかとの質疑があり、落札した以外の業者については、ある程度のパーセントの率で、もう少し高い率との答弁がありました。
次に関連して、これだけ単価の違うものを提案したのは、それ以外に何か大きく変わる原因は無かったのか質疑があり、それぞれ１０社ずつで８件の入札を行い、たまたま落札した業者の落札率が、43.8パーセントということで、ほかの部分を見ると設計額に対して100パーセント、120パーセントというのが中には8社とか6社・3社とかいう入札もある。平均すると6・7割のところは、設計額に対して100パーセント前後の額で最初の札を入れており、金額的にはおかしい設計をしたのではないとの答弁がありました。
この答弁に対して、それだけ違うということは、まともなものが出来るのかという心配が出てくるわけだが、その部分は十分吟味されているのかとの質疑があり、入札前に、設計の中身については入札に参加する業者に提示しており、どういった額で入札されても、その設計書に基づいた執行管理は当然のこととの答弁がありました。
さらにこの答弁に対し、落札した会社は、過去に津島市の事業をやったことがあるのかとの質疑があり、あるとの答弁がありました。
次に採決結果について報告します。議案第75号「平成21年度津島市流域関連公共下水道事業特別会計補正予算について」は、賛成者全員で、可決しました。
次に、議案第79号「指定管理者の指定について」その質疑・応答の概要を報告します。
初めに、津島市農業文化センターの利用状況について説明願いたいとの質疑があり、２０年度１年間で６２９件の利用があり、７０万４千３４０円の収入があったとの答弁がありました。
この答弁に対し、この施設の設置目的は、主にどういうことを中心にしているのかとの質疑があり、コミュニティを形成するための施設との答弁がありました。
さらにこの答弁に対して、指定管理者にして使いやすくなり、経費を安くできるようになったと解釈して良いのかと質疑があり、１８年度の実績と比較すると使いやすい状況が出来上がっており、利用率が高くなっているとの答弁がありました。
次に採決結果について報告します。議案第79号「指定管理者の指定について」は、賛成者全員で、可決しました。
次に、当委員会に送付されました請願１件について、審査結果をご報告申し上げます。
請願者は、名古屋市熱田区新尾頭橋１丁目１２番３号、愛知県司法書士会、会長磯貝勇壽(ユウジ)外２団体で、請願趣旨は改正貸金業の完全施行の先延ばし、金利規制の貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招く事から、改正貸金業法を早期に完全施行し、相談体制の拡充、セーフティネット貸付の充実及びヤミ金融の撲滅を求めるよう求めた内容のものです。
ただいま議題となりました請願第６号「改正貸金業法の早期完全施行を求める請願」は、１２月１１日開催の経済結節委員会において審査し、採決した結果、全員一致で採択すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
※この報告書は２２日に議会で報告し、ここには２４日まで公開していませんでした。
