本日の朝日新聞地方政治・記事一覧を検索すると、１７記事の中の１１記事が鹿児島県阿久根市の市長に対する県知事や市議会、市職員との混乱の記録が占められており、常識を逸した泥試合のような市政が記されている。
 
 
　当初の阿久根市竹原市長のブログについては、行政を総て公開するガラス張り市政として共感できる部分も感じられましたが、市長といえども権力をカサにした圧政には限界もあり、県知事が市政の混乱収拾にあたるとか、司法の下した判決を遵守しないとなると民主主義に挑戦する暴君のようで市民の存在が気になります。
 
　さて、参議院選挙の熱戦が報じられてきますが、選挙の応援に全国から引っ張りだこの河村名古屋市長が、持論の減税を訴えて、「税金を上げる政治なら、だれでも総理大臣ができる」と、増税批判とともに「反増税勢力」を拡大するために遊説中と報じられています。
 
　自らの報酬を８００万円に減額し、名古屋市の市民税を１割削減した実績は有言実行で、昨年の衆議院選挙のマニフェストを忘れたような民主党の選挙運動や、消費税の増税を当り前のように言う前に、増税する必要があるなら子供手当や高速道路の無料化などのバラマキは説得力に欠ける。
 
　自らが市長となり、財源が不足すれば何もできない市政運営を強いられる事を承知で減税を訴えて実行した河村市長については、市議会との対立から大変な議会運営を強いられているが、孤立無援の中で市民の支援を頼りに自身の考えを貫いており、改めて立派と評価したい。
 
　河村流で考えれば、国会議員の報酬も８００万円に下げ、政党交付金を廃止するとともに、財政赤字の半減を前提に公約を訴えるべきで、赤字を増大させ続けて増税するようなツギハギ政治は終わらせるべきだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月２８日の一言
追伸
明日で６月議会が最終日となりました。
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