本日は昨晩のＮＰＯ法人(特定非営利活動法人)理事会の約束どおりに、理事のＷさんの同行で津島税務署に出向いて、法人担当の職員さんと申告の手続きについて相談したところ、税金の対象になるのは福祉有償運送でいただいた対価のみで、法人としては全てをボランティアに手渡している事から、改めて出直すものの金額的には税金を支払う必要はないようです。
さて、私は議員になる前には２３年間個人事業主として、税務署との厳しい節税(脱税との狭間は難しい)をめぐる対立が続きましたが、引退する５年位前からは、節税に各種団体や税理士を介せず、直接税務署に出向くようになった事から、申告漏れの指摘や税務署の立ち入り検査を恐れる必要もない安心感を得ました。
特に、税金の相談に乗るべき立場でない政治系団体を介した事で、何度も高額な課税を主張され、税理士に依頼しながら、「これ位は払っておいた方が安心」なんて、理不尽な納税をした経験もありました。
最後となった立ち入り調査の担当者との意気投合から、「支払うものは支払い、節税すべきは支払わない」と税務署との信頼関係から、節税可能な相談に走って、それまでの税額が低くなりました。
節税を指南する政治系団体は論外ですが、税理士についても新聞業界の消費税課税すら間違えており、私は最後に訪れた税務署職員に相談して、過去に支払う必要のない税金を余分に支払っていた事実を知りました。
今年は土地が売れたことから桁の違う所得税を支払いましたが、私個人としては福祉タクシーを開業するために、ヘルパーや大型二種免許などと多額な車両を購入している事から、今年中に修正申告をして還付を求める必要も残っています。
議員になってから、議員報酬については市役所が自動的に税金処理をしてくれており、私は年末調整で保険料などわずかな還付を受けていましたが、今までにも還付できる税金があったようで、今年からは個人事業主になった事から、税務署に出向く機会も増えそうです。
資金の無いＮＰＯ法人に何度も届く税務署の手紙から、「無いものは払えない」と怒り心頭で対応してきましたが、非営利の赤字団体からは取り立てる税金も無い事から、これからは担当者を決めて即応することとなりました。
８月１０日の一言
