「個別の案件についてはお答えを差し控えます」と、「法と証拠に基づいて適切にやってる」の２通りの言葉を覚えて、解からないことに答弁すれば簡単に法務大臣は務まるとした柳田法務大臣の発言が国会で問題となっている。
そして現実に何回もこの方法で切り抜けてきたと発言し、この発言と国会での答弁内容がマスコミにも保存されて放送されている事から、言い逃れもできないばかりか、自民党は参議院に問責決議案を提出する方針であり、他の野党も賛成して可決される可能性が高いが、菅首相は問責決議案が可決されても柳田法相を続投させる意向と報じられている。
明らかに大臣になってから誰かの指南を受けた発言と思われるが、同じような発言は地方議会にも共通するもので、的確な回答を答弁できない時や、年月を特定できない答弁には、「検討します」などの曖昧な答えが返ってきます。
「それはいつ頃までか？」にも、「先ほど答弁したとおりです」とか、「検討してやる気はあるのか？」には、「とりあえず検討してから…」などと、具体的中身の伴わない答弁も多く、本当に真剣な答弁なら救われますが、柳田法相と同質の可能性も実感するだけに、国の最高決議機関だけに真摯な対応を求めたいものです。
さて、不適切な発言は柳田法相だけでなく、仙谷官房長官をはじめ大臣にも連鎖して、国会での謝罪が続いているが、かつて失言によって自民党政権下でも大臣の辞任が続いたことの再現のような様相となっている。
自衛隊を暴力装置と発言した仙谷官房長官の言葉も、これが本音としたら失言とは言えない事件で、言葉による謝罪だけで済むとは思えないが、民主党には発言による失態程度は責任をとる必要がないと思っているのか、責任をとって辞任をする事が他の事例に波及拡大する事を恐れているとしたら重大問題でもある。
津島市議会も本日議会運営委員会が開催され、２９日の本会議開会から年末まで１２月議会が続きますが、過去に発言した言葉や、市民の皆さんと約束した案件や、このブログに記した内容を振り返ってみたいと思います。
１１月１９日の一言
