生活保護を申請する受給者数が昭和２７年以来の水準となり、東日本大震災による申請者を含めると２００万人突破は確実と報じられている。
生活保護２００万人に迫る １９５２年度以来の水準
死者１万２３２１人、不明１万５３４７人 ５日１０時
かつての生活保護は、働ける健康な人には支給されなかったが、最近は健康でも失業して収入がない人には支給されており、支給されている人の条件を当てはめると生活保護の対象となる人は無尽蔵に増加する。
今から１０年ほど前には、無収入で無年金の高齢者であっても、自宅と農地を所有することを理由にして、生活保護は簡単に受給できなかったが、最近では土地を売る手配と相続する子息の念書を出す事で受給されている。しかし、現実には農地は売れない事と、受給者が亡くなっても子息に受給分の返済義務はなく、受給者もそんな事を見越している。
びっくりとするのは、生活保護を申請する市役所窓口に弁護士と訪れて、受給用件を満たしていることから、担当職員に嫌味の一言を聞く事もなく、当り前に生活保護費を受給する人が存在することで、毎月の生活保護費から弁護士費用が支払われると聞くと、真面目に働いて１０万円程度の報酬で細々と生活する人は報われない。
昨年の議会で税金を安くするために「世帯分離」をする例を質問したが、世帯分離や離婚などあらゆる手法を利用すれば、税金や公共料金の節税になるばかりか、生活保護の受給も可能になり、何でもありの現代社会ではやりたい放題がまかり通る。
東日本大震災の直後に石原東京都知事の不適切な発言があったが、現実には世の中が腐りきっており、真面目に努力しても浮かばれない人がある半面で、無気力でも行政を頼りに生きる人々もそんざいする。
今回の地震と津波による過酷な条件にある被災者の存在を考えると、現在受給中の人々の再確認も重要で、このままでは日本中に生活保護世帯が増加し続け、その原資は真面目に働く人々の税金と考えると原点に回帰したいものである。
４月５日の一言
