名古屋市議会前議長(公約違反の責任をとり辞任)の政務調査費の不適切な流用をめぐり、後任となった減税日本の中村議長が「（処理に）問題はない」と失言した問題で、多くの批判に対して、中村氏は議長を続投する意思を示し問題となっている。
市議長に批判相次ぐ
減税日本の名古屋市議辞職 公約に反し費用弁償受領
名古屋市の政務調査費は月額５５万円と高額で、報酬の二重取りの批判も存在する中で、個人的に不正流用した責任は重く、公約違反の責任と違って税金を不正流用した事は法に反する不法行為でもあります。
この問題について、「報告書が形式的に要件を満たしていたため議長として受理せざるを得ない点を『問題ない』と表現した」との議長の弁明についても、政務調査費そのものについて不勉強であり、税金の不正流用に対する責任が全く感じられません。
辞任した則竹議員と違い、政治経験が皆無の減税日本の新人議員と言えども、名古屋市議会の議長としての責任感と、市民の代表として選出された政党の議員としての志まで疑う発言でもあります。
名古屋市は河村市長自らが報酬を削減し、市議会議員の報酬も削減されたばかりであるが、河村市長をトップにすえる減税日本の議員の認識があまりにも甘く、市民運動を展開してきたものの「市民派」とは程遠い行動と発言が続いています。
津島市の政務調査費は、月額ではなく年額で１５万円であるが、１円たりとも領収書と違う支出は許されておらず、この金額でも内容が問われるとともに、制度そのものを廃止して自己負担にすべきとの主張も存在します。
もっとも、こんな事件が起こると、政務調査に月額５５万円が必要かどうかの検証も必要で、「あるから使える」では減税日本の主張とは程遠く、税金の垂れ流しとの批判も受けざるをえません。
さて、土石流で観光客が足止めとなっていた上高地は、避難者は歩いて釜トンネルを出て、飛騨高山側へ輸送されているようだが、信州松本方面から入っていた東京方面からの観光客は大変な大廻りを余儀なくされ、私のように自分の車で入る人や、松本側の駐車場から乗り換えた人々は、車の回収も考えると大変な災難であるが、観光バスの客の多くが高齢者である事を考えると、苦行の上高地行きとなった事は否めません。
６月２４日の一言
