東日本大震災から１０ケ月が経過し、被災した東北３県でボランティア活動をした人々が昨年末で８９万８７００人と発表され、最高時の約１割に減っている事と、１９９５年の阪神大震災では、１０カ月間で１３４万人が参加した事に比べても、ボランティアの不足が問題となっています。
震災ボランティア、ピークから９割減 被災３県
その原因としては、被災地との距離や、冬の凍結した東北の道路状況などが考えられているが、それ以外にも阪神大震災で被害に遭った人々と、東北の被災地の人々の意識の違いが存在し、阪神大震災後に全国各地に設立されたボランティア団体の存在も大きな違いを生んでいます。
私の周りにも東北まで足を延ばし、長期にわたってボランティアに参加した人々が多数存在するが、その中で「二度とボランティアに行かない」と宣言した人が存在し、被災地の人々が国や行政の支援や補償によって、阪神大震災当時の被災者の感覚とは全く違うことから、ボランティアではなく仕事として雇えば良いと発言しました。
数日前に私の事務所を訪れた知人は、昨年夏と年末の休暇にボランティアに参加しましたが、愛知県内のボランティア団体の募集に参加したものの、まるでボランティア団体の連れてきた「人足」のような活動を強いられ、高額な会費まで支払って参加したものの、体調不良も訴えられない雰囲気と、あらかじめ仕事が決まっており、働く内容の選択もできなかったことをボヤいていました。
阪神大震災の時は「とにかく何らかの力になりたい」と、個人が自発的に被災地に走っていきましたが、最近は各地に誕生したボランティア団体が窓口になって参加するケースも多く、ボランティア団体の関係者が高齢化してボランティアの指示役になっているケースも反発を生みます。
愛知県では東海地震や党南海地震への対応から、防災ボランティアの養成に力を入れ、多くのボランティアコーディネーターを養成し、防災カレッジの修了者に防災リーダーの称号を与えました。
元々の参加者の年齢が高く、定年退職後の男性が多く参加していますが、養成されてから更に年齢を重ねており、ボランティアのできる限界となりながら、各地区の防災グループの主力になっている事から、体力の勝る若者の出番がありません。
さて、ボランティアについては参加する人々の考えは多様であり、多様な意識に対応していく事も重要ですが、ボランティア活動が長くなると、ボランティアを受ける人々の応対も変わり、個人的な不満も生じてくる現実があります。
私の参加しているＮＰＯ法人では、「タダ働きはしない事」が活動の前提となっていますが、安価な料金を当り前にされたり、福祉団体の下請けのように利用される現実に、ボランティア同士の激論も繰り返されるようになりました。ボランティアの使命と目標について再考したい報道にもなりました。
１月１３日の一言
