大阪市では低所得者層向けに学習塾や習い事の費用を助成する全国初の「教育バウチャー制度」を同市西成区内で就学援助を受ける中学生約９５０人を対象に７月から先行実施することを決め、２０１３年度からは市全域で中学生の７割程度を対象に月額１万円の支給を発表した。
橋下市長は「１３年度から全市で実施するためのモデル事業。文化やスポーツ活動などにも使えるようにして、塾以外にもいろんな事業が生まれることを期待している」と語ったと報じられているが、果たして理想どおりに事が運ぶのか疑問が湧いてきます。
大阪市の塾代１万円支給 まず西成区で７月 橋下市長
私の住む津島市内では、生活保護を受給する家庭の中には、子供に対する教育支援分にあたる就学援助金を保護者が使ってしまい、学校の給食代も払わない保護者が存在し、私の関わった事例では父親が酒代に充てていました。
本来は子供の教育に利用されるべき生活保護家庭の就学援助金ですら、学校への支払いがなされない家庭が存在する中で、学習塾や習い事、スポーツ教室などで使用できるクーポン券を毎月１万円分配布する必要があるだろうか。
今では、国政にまで影響力を持つ橋下市長だけに、理想とする施策に異論を唱える行政職員も存在しないかもしれないが、性善説よりも性悪説がまかり通る現代社会で、クーポン券が目的どおりに使用されるとは思えません。
死亡した母親の年金を詐取容疑で逮捕 愛知・豊田
愛知県内では、最近になって愛知県豊田市のマンションから白骨化した女性の遺体が見つかり、無職の息子(５０才)がおよそ１０年間にわたって母親が生きているように装って年金を不正受給した事件が今更ながら発覚しています。
日通警備員、集金盗んだ疑い 名鉄バスの売上金
同じく愛知県内では、名鉄バス（名古屋市）の売上金を現金輸送車で集める日本通運中部警送支店の警備員（４６）が、売上金を集める仕事中に現金を抜き取っていたとして逮捕され、本人は容疑を否認しているものの、不明金が数千万円に上ると報じられています。現金を護るべき警備員が金を抜き取る世の中です。
話題が脱線しましたが、大阪市の塾代月額１万円についても、元々の資金は橋下市長が調達した資金ではなく、市民や国民が行政に請求されて支払った税金であり、不公平な公金支給は災いの基にしかなりません。
最近の政治の流れからは阻害されている感のある名古屋市の河村市長が訴える減税は、行政改革は少しでも行政に支払う税金を減らす事が一番との主張ですが、大阪府と大阪市の二重行政のムダを省くとして、県知事から市長になった橋下市長が、本当に住民目線の政治を考えているか見極めたいものでもある。
１月３０日の一言
