「こそ泥」としか思えないような国の尖閣諸島の購入が報じられ、国民の民意どころか、適当に決めた購入価格２０億５千万円が、国民から徴収した税金との認識も持たない野田首相の、無能だけでは済まされぬ国益を損なう国賊にも思える一日となりました。
東京都が購入するのにも違和感はありましたが、少なくとも石原都知事は税金ではなく、主旨に共鳴する国民の寄付金を募り、尖閣諸島の現地調査を行い、現地に災害時に漁船が避難できる施設を造るなど、目的をはっきりと示した上で購入を発表しており、このまま何も手をつけないと言う国の思いつきの購入で税金を支出する行為を許すわけにはいきません。
そもそも、当初首相周辺の尖閣諸島の認識は、５億円程度と語っており、国民の東京都への寄付金が１４億円を超えたため、地主に大金を提示して先行する東京都から「かっさらった」としか思えません。
こんな展開で国が購入しても、自国の領土と主張する中国関係者が領海を侵犯して尖閣諸島に上陸しても、威嚇行為もできないとしか思えず、何もしないと公言する国はこのまま地主と賃貸契約を続けていけばいいのでもある。
尖閣、国が購入で合意 ２０．５億円 都知事にも伝達
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一方、政府高官は４日、石原知事と東京都内で会談し、地権者側と合意したことを伝達。中国や台湾を刺激するのを回避するため、石原知事が要求している尖閣諸島への港湾施設整備には応じられないことも伝えたとみられる。
都は尖閣購入を前提に、２日に洋上からの調査を実施。石原知事は１０月の再調査に自らも参加し、政府の許可がなくても上陸する意向で、政権の購入に反発するのは必至。政権は尖閣諸島の活用方法や都が集めた寄付金の扱いなどで引き続き都側と協議し、理解を求めていく方針だ。
尖閣諸島の領有権を主張している中国も国有化方針に反発しており、購入を閣議決定すれば、批判を強めるのは避けられない。首相周辺は、９月下旬の国連総会での日中首脳会談を想定し、「会談で日本政府の国有化方針を伝えたい」としている。
尖閣諸島をめぐっては、石原知事が今年４月、米国での講演で都が購入する方針を表明。これに対し、野田佳彦首相は７月７日に「尖閣諸島を平穏かつ安定的に管理する観点から所有者と連絡をとりながら総合的に検討していく」と国有化方針を明言。政権側は地権者と独自に交渉を重ね、都が集めた寄付金額を上回る２０億円を提示、交渉を優位に進めていた。
過去に忌まわしい女性問題で短命に終わった宇野首相が存在するが、それでも信頼は失墜させても国や国民に損害は与えてはおらず、国民の命を危険と隣り合わせにする原発再稼動や、国民の財布をあてにする消費税の増税と併せて、今回の税金を買い物程度の感覚で支出する野田政権は、日本の総理大臣の中で最悪の無能首相と言わざるをえず、即刻辞めてもらわないと国益を損ないます。
一方では、特例公債法案が成立していないことから、地方自治体への地方交付税の支払い延期は現実となり、国の無策が日本全国の公的施策を遅らせ、国民の生活やサービス低下となる可能性も否めず、国民の国に納めた税金が国民に下りてこない現実から、国民は国税の滞納で抗議していくしか対抗策も見当たりません。
こんな状態になっても、国民に何も語らない野田首相は国賊で、国政を担う国会議員としての資質があるのか疑わしく思い、連日腹が立って仕方がありませんが…
９月５日の一言
