本日は私の国民健康保険に入ったままになっていた息子達の保険証を窓口に返しましたが、これまで７２万円を超える納付額が請求されており、今後は私一人に約５２万円の納付額へ減額となるものの、家族全員(母親は後期高齢者、家族５人は社会保険、家内、長男、次男、三男、妹)の保険料を合算すると我家はびっくりの負担となります。
増税方針、５氏とも賛成 自民総裁選で公開討論会
政権交代の可能性のある自民党も、総裁選に立候補している全候補が消費税の増税に賛成し、国民の世論を無視し続けていた野田政権がやっと発表した「原発ゼロ」の方針にも全員が反対し、国民の求めている脱原発とは反対を唱えている。
民主党の公約違反や、民意を無視した政策にはうんざりさせられたものの、自民党も増税や原発維持など民意が反映される期待もなく、増税は消費税にとどまらず、安住淳財務相は新たな「富裕税」を肯定し、７月の参院予算委員会で資産に対する新たな課税に前向きな考えを示している。
格差・貧困 つながろう 声上げよう 豊橋・名古屋であす～８日イベント
「受け取れる可能性は皆無でしょうね」の一言は、私の老後について、無収入となった場合の生活保護の可能性について担当職員に問うた時の返事ですが、老後に受給する年金と資産を考えると、生活保護どころか、行政から請求される固定資産税や県市民税、健康保険税などを支払うために、一生働き続けるか、資産の売却か運用を考えないと先祖から引き継いだ資産の維持ができません。
「有る者から執れ」とか、「三代で資産は無くなる」と簡単に語られますが、最近では働かずに生活保護を受給する人や、無年金者の高齢者が生活保護に頼るなど、義務も果たさずに努力もしない人が得をする例が多く見受けられます。
私の父親は一生を名鉄職員として真面目に働き、限られた給料から家を新築し、土地を借金で買い、年金がもらえる６５歳で他界しました。父親が苦労して増やした先祖からの資産を、私は相続税を支払って相続し、その資産によって私は賃貸住宅に住む以上の税負担を請求されています。
添付した愛知県の記事のように、貧困を前提にした訴えが当り前のように記される新聞もどうかと思いますが、私の知人の中には生活保護の受給を勧められたが否定して、６０代になってから未体験の肉体労働に転じた先輩が存在します。
本当に不公平のない税負担はどうあるべきか。本当に必要な公的扶助はどこまで認めるべきか。「有る者から執れ」とか、「貰わなきゃ損」など、何とかしようとする努力が忘れられる社会と、国民への増税しか考えられない国会議員にも失望させられます。
９月１８日の一言
