名古屋市の河村市長が代表を務める減税日本の錦見輔(たすく)愛知県議(32才・名古屋市天白区選出)が、うその報告をして政務調査費を実際の支出よりも多く受け取っていた疑いがあることが明らかになり、辞職して責任をとるとも報じられている。
 
減税日本の愛知県議、政務調査費を過大受給
 
 2年前の統一地方選挙で大躍進を果たした減税日本も、当選直後から名古屋市議の不祥事が繰り返され、今回もあまりにもズサンで市民の税金を着服した詐欺事件となることから、減税により市民の負担軽減を実現しようとする河村市長にとっては大きな痛手となりそうです。
 
 今回の事件は、昨年5月から今年2月まで自分の秘書の給与として毎月20万円前後を支払ったと愛知県に約167万の支出を報告しているものの、実際には月に6万円程度の支給で約41万円しか支払われいないと報道されていることから、不適切な使途ではなく、完全に政務調査費を着服する詐欺事件と思われます。
 
 愛知県議への政務調査費は月額50万円が支給されており、報酬の二重取りとの批判も多く、かつては領収書も必要とされていなかったことと、海外視察への批判など度々新聞にも報道されてきました。
 
 下記に津島市の政務調査費について添付しましたが、津島市の政務調査費は年額15万円で、月額にすると1万2500円しかなく、愛知県議や名古屋市議の月額50万円とは桁が違うものの、金額の多少よりも政務調査費が市民の税金であることから、悪用や不正は許されません。
 
津島市の政務活動(調査)費
◎政務活動費とは
 政務活動費は、議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派に対し交付するものです。
◎交付額
 1人につき年額150,000円(月額12,500円)

項 目
内 容
         主な例
       調査研究費
 
会派が行う市の事務、地方行財政等に関する調査研究及び調査委託に関する経費資料印刷費、調査委託費、文書通信費、交通費、宿泊費等
研修費
会派が研修会を開催するために必要な経費、団体等が開催する研修会の参加に要する経費
講師謝金、会場費、交通費、宿泊費、文書通信費、参加費等
公聴費
会派が行う住民からの市政及び会派の活動に対する要望、意見の聴取、住民相談等の活動に要する経費
資料印刷費、会場費、茶菓子代、文書通信費、交通費等
会議費
会派が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への会派としての参加に要する経費
会場費、資料印刷費、交通費、宿泊費、文書通信費、参加費等
資料作成費
会派が行う活動に必要な資料の作成に要する経費
印刷製本代、翻訳料、事務機器購入、リース代等
資料購入費
会派が行う活動に必要な図書、資料等の購入に要する経費
書籍購入費、新聞雑誌購読料、有料データベース利用料等
事務所費
会派の行う活動に必要な事務所の設置、管理に要する経費
事務所の賃貸料、維持管理費、備品、文書通信費、事務機器購入、リース代等

 
 こんな事件が起こると、すべての議員が同じように見られ、津島市でも同じように支給されていると思われますが、「津島市の政務調査費は年額15万円ですよ」と説明しても、最初からは信じてもらえないことが何度かありました。
 
 名古屋市の河村市長が自身の報酬を800万円とし、市議会議員の報酬も800万円あれば十分と全国に発信していたことから、我々津島市議も高額の報酬を受け取っていると思われる市民も存在しますが、我々の議員報酬はその金額を下回っており、私は議員になった時に、前年度の三分の一の収入に激減しました。
 
 もっとも、これも金額の大小よりも、市民の税金を受け取る公人として、税金に見合った働きをしているかとうかが重要で、今回のような不祥事が起こると、所属する減税日本や河村市長だけの責任ではなく、全国の議員に及ぼす影響も大きいことから、我々も生活環境から見直してみたいと思います。
 
                                    8月9日の一言