東日本、中日本、西日本の高速道路３社は２９日、来年４月以降の料金割引案を発表し、深夜割引を現在の５割から３割にすることや、地方で平日の日中に行っている３割引きを廃止することなどが柱と報道されています。
本日の報道によれば、現在半額となっている土曜日や日曜日の休日割引きについても、来年４月から都市部は廃止され、地方部では金額から３割引きになるとありますが、運送業者など向けの「大口・多頻度割引」は拡充し、最大割引率を現在の３割から４割に引き上げるとの発表に、国民の前から姿を消した安倍首相や、圧倒的議席を占めた自民公明の経済界にすりより、国民を無視した政権運営を垣間見たように思います。
高速深夜割引き３割に縮小 東京の休日割廃止 ４月から
高速道路の無料化が過去の政権公約となっていたことが信じられないような割引きの廃止で、民主党に政権交代される前の自民党麻生政権でも、どこまで走っても千円の高速料金を実施していたことを考えると、政権与党に安定多数の議席を与えることは国民の不利益になるような気がしてなりません。
現実には正規料金を支払うのが当然のことなんでしょうが、一時は政権交代をめぐって大きな争点にもなった割引きが、いとも簡単に廃止される現実に、原発再稼動や秘密保護法案など、国民に有無を言わさぬ安倍政権の本性をみせられたようにも感じます。
さて、私が頻繁に利用する四国までの高速料金は、愛知県の弥富インターから徳島県の鳴門インターまで、午前０時から４時の間に通行しておれば現在五千円で通行できますが、割引きがなければ１万３５０円となり、割引きがあっても７千５００円程度は覚悟が必要になってきます。
高知インターまでは１万２５００円、松山インターまでは１万３千円の料金となっており、割引きの廃止は利用者には確実に堪え、ここに消費税の増税分も上乗せされると身近だった四国との距離が遥かなる四国に変身していきます。
不安定な国会運営から外交面での問題が指摘されていましたが、圧倒的安定与党が誕生したことで外交面は強化されたかもしれませんが、国民の脱原発など民意は完全に無視され、消費増税だけでなく公共料金まで簡単に値上げされていきそうです。
民主党の一貫性のない政権運営で国会が混乱したものの、自民党と公明党に圧倒的多数の議席を与えたことで、国民が主役となる民主政治から、民意を無視した経済優先の強権政治に戻ったような嫌悪感を、高速道路の割引き廃止からも感ずる一日となりました。
１１月２９日の一言
