安倍首相は本日の衆議院予算委員会で、「新たなエネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーの導入状況、原発再稼働の状況などを見極め、できるだけ早くエネルギーのベストミックス（最適な電源構成）の目標を設定していく」と答弁したと発信されている。
東京都知事選挙で脱原発を訴えた細川候補の得票が伸びず、自民党と公明党の推した舛添要一氏が当選したことを受れての発言だが、そもそも脱原発を争点にしない選挙戦略をすすめた結果だけに、原発再稼動の口実を与えたと考えると口惜しいものがあります。
またも敗北、脱原発派は落胆 「一本化できていれば…」
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細川、宇都宮両氏の得票の合計は２００万票に迫ったが、舛添要一氏の得票に及ばなかった。河合氏は「一本化できていれば脱原発論議は盛り上がったはず。ただ、原発は五輪などと次元が違う問題なのに、都民に理解されなかったことは事実で残念」と話す。
脱原発を訴える勢力は、これまでも選挙で結果が出ていない。２０１２年衆院選では、嘉田由紀子・滋賀県知事が「卒原発」を掲げて日本未来の党を立ち上げたが、幅広い勢力を取り込もうとして主張がぼやけ、惨敗した。１３年参院選は、世論調査で原発再稼働反対が半数を超えるなか、主要政党で唯一再稼働を主張した自民党が圧勝した。
脱原発派は東京電力福島第一原発事故後、大阪市、東京都、新潟県、静岡県で原発再稼働の是非を問う住民投票の実施も目指してきた。「原発問題は憲法改正に匹敵する重大な問題。直接民主主義が必要だ」。住民投票に詳しいジャーナリストの今井一さん（５９）は言う。だが、いずれも住民投票条例案が議会で否決され、実現しなかった。
ただ、市民が原発政策と向き合う選挙は今後も続く。２３日に投開票される山口県知事選では、候補者２人は建設予定の中国電力上関原発計画への反対を明言する。「エネルギー政策は国策」として争点化を避ける候補者と対立する。
北陸電力志賀原発があり、３月１６日に投開票を迎える石川県知事選では、安全性が確認された原発の再稼働に肯定的な現職に対し、新顔２人は脱原発を訴える。７月には嘉田由紀子・滋賀県知事、１１月には佐藤雄平・福島県知事がそれぞれ任期満了を迎える。
都知事選投開票２日前の７日、首相官邸前の反原発デモがあった。毎週金曜夜、一帯は熱気に包まれる。主催する「首都圏反原発連合」の中村ゆみさん（５１）は言う。「都知事選で脱原発が争点の一つになることで、市民が考えるきっかけになったという意味はある。私たちはまだまだ続けます」
首相、原発再稼働に前向き答弁 「電源構成、設定する」
首相、原発再稼働へ積極姿勢 都知事選勝利で「早く」
雑誌のフライデーは、猪瀬前知事の辞任直後から、小泉元首相の出馬と当選によって、原発の再稼動が阻止できるシナリオを発信していたことから、小泉さんが支持する細川さんの当選が期待させられましたが、あまりにも細川さんの弱々しい発言は期待外れで、原発再稼動を阻止して、原発の無い社会を実現するためには、小泉さん自身の出馬とならなかった事が残念で、今後の再稼動に反対する方法が見当たりません。
米軍の県内移設に反対する沖縄県では、沖縄選出の自民党国会議員に国内移設を容認させ、移設反対を主張していた現知事に移設を容認させ、世論に耳を傾けずに滑走路を建設しようとしていますが、原発の再稼動についても反対する住民の声が無視されるだけでなく、再稼動が当然のような発言に無力感が漂います。
本日は、出納監査のため市役所の一日となり、午後に開かれた図書館の現地監査から戻ったものの、中学の同窓会報編集の打ち合わせが深夜まで続き、このパソコンの前に座った時には、まもなく日付が変わる寸前となっていました。
この一言の満１０年までのカウントダウン、あと２日
２月１０日の一言
