私の一般質問と答弁内容です。

1件目 市民病院の経営について
   要旨 現状と今後の展開について

  ・過去10年間の一般会計からの繰入金の総額は? 約105億円
  ・病院建築時からの借金(起債)残高は? 約103億円
  ・平成26年度の収支見込は? 黒字化は難しい
  ・平成27年度予算の収支見込は? 収支均衡を達成したい
Q 市民病院の繰入金や収支の状況について、その内容が市民に十分に伝わってないと思うが、見解はどうか。

A 議員ご指摘のとおり、市民病院の状況が市民に十分に伝わっていない現状はあると思います。これまで以上に市の広報、ホームページ等を通じて、わかりやすい情報発信をしていく必要があると考えます。

Q 繰入金の理由、内容等について具体的に示してほしい。

A 公立病院は、不採算分野を担う使命・役割があるため、公立病院がその経営収入のみをもって充てることが適当でない経費や困難であると認められる経費について、国が定める「繰出基準」に基づき、一般会計等から繰出すことが認められています。この繰出基準は、「救急医療の確保に要する経費」、「高度医療に要する経費」、「建設改良に要する経費」など、いくつもの項目に分かれています。平成26年度予算の繰入額約11億6千万円は、すべてこの基準に基づく繰入金です。なお、市へは病院事業に対する国からの地方交付税措置がございます。地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額に、市民病院分として6億4千万円程度が算入されます。

Q 不採算部門を担う公立病院としての役割とは具体的に何か。

A 救急部門や高度医療の提供は、人件費や高額な医療機器の購入など、必ずしも採算がとれるものではありません。市民病院は、こうした医療を始め、地域の総合病院として、地域に必要な医療を広く提供するという役割があると考えます。また、在宅医療の支援や健康づくりなどの医療施策の推進にも積極的に取組み、地域医療の確保、地域包括ケアへの貢献などの役割も担っていく必要があると考えます。

Q 赤字が減らない要因は。

A 市民病院では、多くの医師が退職し、最も経営状況が悪化しましたのが平成19年度でございます。この年の経常赤字は約17億7千万円にも昇りました。その後、平成21年3月に「津島市民病院改革プラン」を策定し、経営改善の取組みを進めてきました。

この間、常勤医師数が平成19年度末の41人から25年度末には64人と1.5倍以上になるなど、医療提供体制は大幅に充実しました。これらに伴い、収支も年々着実に改善してきました。平成25年度の経常赤字は約2億円となり、19年度と比較すると16億円ほど赤字額を圧縮することができました。しかしながら、議員お示しのとおり、黒字化には至っていません。医療提供体制は、一定の整備を図ることができましたが、その力を十分に発揮できていないのが要因と考えます。救急受入れや入院を必要とする重症患者さんへの対応をしっかり行うなど、地域の信頼を高め、患者数を増加させることが必要と認識しております。

Q 将来的に黒字化はできるのか。長期的な目標として、繰入金は続けていくのか。

A 収支の黒字化については、達成しなければならない目標であると強く認識しております。そのため、医療提供体制の充実を図り、収入の増、支出の削減に努めてまいりました。この3本の柱を中心に更に改善に努め収支の黒字化を目指してまいります。なお、繰入金につきましては、自治体病院の使命として、地域医療を守り、地域が求める医療ニーズに応えるためには、必要な財源であると考えます。ただし、経営の安定化が図られた折には、繰入額の削減も図ってまいりたいと思います。

Q 経営安定化が図られれば繰入金の削減ということだが、期間を定め、医師等からの提案も募って取組みを進めるべきでは。

A 公立病院改革の新しいガイドラインがこの3月に国から出される予定であり、当院も、ガイドラインに基づく新しい改革プランを策定する予定であります。このプランにおいて期間を設定し経営改善に取り組むこととなります。また、プランの策定・推進を通じて繰入金のあり方も検討してまいります。なお、プランの策定にあたっては、医師等の提案も取り入れ実行性のあるものにしたいと考えております。

Q 以前の病院改革(平成18年度 津島市民病院改革委員会)の際に、病院経営が良くならなければ民営化との意見があったが。公設公営となった経緯と意義は。

A 平成18年11月に有識者による諮問委員会から、「平成19年度中の収支均衡が達成できない場合には、公設公営の経営形態は断念しなければならない」との答申がなされました。

ところが、直後に医師の大量退職という想定外の事態が生じたこと等により、平成19年度中の収支均衡が達成できない見込みとなり、様々な角度から経営形態の検討を行いました。

また、市議会においても、市民病院のあり方を調査・研究し再建の方向性を検討する「市民病院調査特別委員会」が設置され、経営形態についてもご検討いただきました。

これらを経て、平成21年3月策定の「津島市民病院改革プラン」におきましては、地域住民の安心・安全を確保し、地域医療及び救急医療に対する責務を確実に果たしていくためには公設公営で改革に取り組むべきと判断いたしました。

公設公営には、「自治体の保健・医療・福祉・介護が連携し一体となった取組を行うことができる」という大きなメリットがあります。引き続き、津島市民病院は、地域医療を担う病院として公設公営を基本としてまいります。


2件目 津島市の学校教育について
・市民から寄せられた教育現場の問題について

 昨年の夏休みのプール登校日に、特別支援学級の生徒に対して、校長権限で保護者が同伴しないとプールに入れなかった小学校があり、普段の授業では保護者の同伴もなく、担任の教師だけでプールに入れていることから改善を求めました。ちなみに対象となった生徒は、その後の夏休みの出校日を全部休んでおり、他の学校では同様の生徒もプールに入れています。
 義務教育であり、夏休みとはいえ教員の勤務時間内にありながら、特別支援学級の担任が生徒を放置したのは職場放棄と言わざるをえません。障がいがあっても、健常児とおなじように学べる教育環境を求めた質問です。
 一方で、特別支援学級の担任について、津島市で24の特別支援教室がありながら、特別支援学校教員免許取得者は4名しかおらず、これまでの特別支援教室の担任は、校長や教頭に都合の悪い教員や、組織になじまぬ教師があてられてきた悪しき慣例の改善も急務です。

 また、中学校では、インフルエンザに羅漢しておりながら、「風邪」と称して登校し、他の生徒に感染させている現実の改善も求めました。進学を控えて、試験を休みたくない生徒によって感染させられている生徒の保護者から複数の指摘があり、病欠でも進路に影響しない配慮も求めました。


3件目 市の公園周辺に住む市民への対応について
・天王川公園や市民の森の不都合について

 公園周辺では堤に生えるタケノコが民家の床下に入り込み、大樹の落葉が屋根のトイにつまり、高齢化して対応できない人々は対応に困っており、市民の森については住みついた渡り鳥のフン害や、畑の野菜が食い荒らされる被害にあっており、市役所の責任とは言えないものの、真剣に対応することを求めました。

私の質問は、青風会の代表質問として昨日3日の3番目に登段して終了しています。

               本日の体重 71、1キロ 徒歩数 1761歩

                                    3月4日の一言