製作中の福祉有償運送のチラシ
年末から依頼してあったボランティアの広告の見本ができ、依頼してあった知人が届けてくれましたが、知人は近々肺ガンの手術を受けることになっており、高額となる手術代金について、高額療養費の自己負担分だけの支払いで済むように本日市役所で手続きをしてきました。
知人は手術代の高額療養費還付分を一時立て替えする覚悟をしていましたが、独り暮らしのため手術後に体調不良に陥った際の還付手続きを心配しており、事前に届け出て自己負担分だけの支払いで済む制度があることを知り、仕事始めの本日市役所に走りました。
「知らないと損をする」ことや、損はしないものの不都合や余分な心配をすることは多く、行政と無縁な生活を送っている人や、市役所に相談しづらい人々は、制度を知らないままにサービスの提供を受けないままとなってしまいます。
添付した写真ですが、私たちはボランティアで高齢者や障がい者を病院や買い物に同行していますが、我々は福祉有償運送としてタクシー代金の半額以下の料金でサービスを提供しており、「福祉」という言葉にボランティアと勘違いして、高額な福祉タクシーを利用している人々も存在します。
ボランティアは宣伝して利用者が増えてもサービスの限度があり、利益にしていないため宣伝していませんが、タクシー料金と同じ「福祉タクシー」の中には「ボランティア」として宣伝している事業所も存在し、我々も一緒と思っている人が多く存在しているため、あえて広告を出してサービス提供することになりました。
三が日、ひとりで過ごすお年寄り 外出せず、テレビだけ
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■仕事辞め、友人と疎遠に
名古屋市瑞穂区の６畳一間のアパート。男性（６７）は「テレビばっかり見とったよ」と三が日を振り返った。妻とは約１５年前に離婚。数年前に建設関係の仕事を辞めると、友だちも減った。大みそかに、やはり一人暮らしの知人と「正月なんてどこにも行かないよな」と言いあった通り、出かけることはなかった。
公的年金はほとんどなく、生活保護が頼りだ。月に数回、ボランティアで神社などを掃除しに出かけるのが楽しみ。「そうすれば、何人かおしゃべりできますやん。ふだんはテレビだけだから」
■離婚後、娘と４０年会わず
同市天白区の男性（７８）が暮らすアパートには、娘２人の写真が飾ってある。離婚してもう４０年ほど会っていない。昨年、元妻に電話し、送ってもらった。「今さら会うのは無理。波風は立てたくない」
７０歳過ぎまで全国各地の建設現場で働いた。何も仕事がないのが性にあわず、アパート入り口にあるごみ置き場を掃除するのを日課にしている。「汚す人がおるんだよね」。年末年始も毎日掃除したという。今年はおせち料理を味わいたくて、宅配で取り寄せてみた。口にあわなかった。
数カ月前に同じアパートに越してきた一人暮らしの高齢女性のことを気にかけている。「脳梗塞のうこうそく）で倒れ、退院してここへ来たらしいんだよね」。三が日で唯一、会話したのは、この女性との立ち話だった。
■単身のお年寄り、３割が正月も１人
東京都や山形県など全国各地で高齢者の生活を調べている河合克義・明治学院大教授によると、一人暮らしの高齢者のうち、都市部で３～４割、地方でも３割近い人が、正月三が日を１人で過ごしていた。
「仕事が不安定で家族を持てず、老後の年金が少なく交際費がかけられず、孤立するケースが典型的」と河合教授。生活が苦しい人が多く、タワーマンションが並ぶ東京都港区でも、単身高齢者の半数は年収２００万円未満だったという。
中間所得層でも孤立している人は少なくない。「子どもがいても関係が途絶えた人もいる。子ども世代も、経済的にも時間的にもゆとりがない。正月の孤立は、親族ネットワークが切れてしまったことの現れです」と分析する。
高齢者の孤立の結果、孤独死が増えたとされる。河合教授によると、「ＫＯＤＯＫＵＳＨＩ（コドクシ）」という言葉は日本に特有のものとして、海外でも知られているという。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０１０年に４９８万世帯だった６５歳以上の一人暮らしは、３５年には７６２万世帯と１・５倍に。生涯未婚率は、３５年には男性で２９％、女性で１９％に達する。
「若い世代には非正規労働で結婚できない人も多い。今後も孤立が広がるだろう」と河合教授。「社会保障や福祉の制度、長い労働時間や低賃金、住宅など様々な問題が絡むが、できるところから手をつける必要がある」と指摘する。
添付した新聞報道そのものですが、おめでたいはずの正月三が日についても、自分の意思で外出せずテレビを見ている人とは違い、外出する余裕や目的も無いままに生活する生活困窮者の話は寂しい現実があります。
我々の福祉有償運送はボランティアですが、利益とはならないものの必要な対価は料金として受け取るため、運輸局の認可を受けて活動していますが、本当に困っている人に対してボランティアで無償のサービスを提供することは可能です。
ただし、１０年前は高齢者と思っていなかった我々も還暦を過ぎており、横着で公的年金の保険料を支払わず無年金になっている人や、生活保護など既に公的扶助を受けている人を対象にしてボランティアをしているわけではありません。
しかし、現実には深夜に救急車代わりに利用したいという人や、祭日や日曜日の家族の買い物に利用したい人も多く、「会員になれば利用できるでしょう」と、当たり前の公的サービスと勘違いした依頼からボランティア精神は疲弊していきます。
サービスを提供してきた我々も、数年後にはサービスの提供を受ける側となる可能性もあり、ボランティアのサービス拡大も急務で、我々より若いボランティアの養成も必要に迫られており、今年は具体的な実績を残したいと考えています。
本日の体重 ７２、３キロ 徒歩数 ４３４３歩 間食なし
１月４日の一言
追伸…オマケ
ロボタクシーにロボトラクター… 開発進む自動運転技術
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大手メーカー各社もこぞって自動運転の技術開発を競っているが、公道で実際に客を乗せての実験は今回が初めてのため、ＺＭＰは実用化に必要なデータ集めで一歩先んじることになる。
問題は価格だ。カメラがとらえる画像のうち、運転に必要なデータだけを取捨選択できれば、より簡易なコンピューターで済む。谷口社長は、センサー類の価格低下も見込んで「２０年までには１台１千万円以内で売り出せる」とみる。
もちろん法整備も必要だ。今は道路交通法で、運転手なしでの走行は認められていない。実験を通じて客の安全を確保する技術を確立できるのか。政府が技術革新に合わせた規制の見直しに踏み切れるのか。実現への課題は少なくない。
■建設や農業の現場でも導入
自動運転などの技術は、これまで機械化が遅れていた建設や農業の現場でも生かされようとしている。
群馬県明和町の利根川の堤防工事現場では、自動走行の建機やドローン（無人飛行機）が活躍中だ。ドローンが上空から何枚も写真を撮ることで、３人で３～４日かかっていた測量作業が半日ほどで終わり、精度も高いという。現場を任されている新潟県長岡市の土木会社の社長（４０）は、「導入コストはかかるが、人件費は２割抑えられる」と話す。
建設作業は、重いものを運んだり泥にまみれたりと、きつく危険なイメージが強いだけに、労働人口が減ると、まず人手不足に見舞われやすい。コマツの大橋徹二社長は「半自動や自動でカバーできるようにしなければ」と話す。
農機具メーカーの井関農機は、ＧＰＳ（全地球測位システム）などを使って無人走行する「ロボットトラクタ」を開発した。土を耕す作業が簡単にできる。種植えなら別のトラクターを走らせる必要があるが、従来２人がかりの作業が１人でできるようになるという。井関の町田正人・先端技術推進部長は「農家も人を雇うか機械を買うかで悩んでいる。性能を高め、迷わず選んでもらえるようにしたい」と意気込む。
■公道での自動運転、課題多く
公道での自動運転はいつ実現するのか。政府の目標は高速道路で２０２０年代はじめ、一般道では３０年前後とかなり先だ。車の技術開発だけでなく、対応した道路インフラづくりや交通法規の見直しなどたくさんのハードルがあるからだ。
一方で公共交通網は急速に衰退している。国土交通省によるとこの９年間で約１万５千キロのバス路線（高速バスをのぞく）が主に赤字を理由に廃止された。認知症などで運転が困難になる人も増えるとみられ、「交通難民」対策は待ったなしだ。政府はドローンを使った宅配を特区で認めると発表したが、自動運転の実用化に向けた取り組みも加速する必要がある。
人手不足対策としての期待も高い。運転手確保に苦労するタクシー会社のある社長は、ロボットタクシーについて「本当に１千万円なら２年でもとが取れるかも」とそろばんをはじく。日本建設業連合会は「今後１０年で３５万人分の仕事を機械化したい」としている。
