３月議会に通告した私の一般質問
１ 件目 津島市の救急救命搬送について
要旨 ・救急体制の現状について
・ドクターヘリの要請について
・通信指令台共同運用について
２ 件目 農地への太陽光発電施設設置と生活環境について
要旨 ・太陽光発電施設の設置状況について
・設置による環境問題について
・電力の自由化について
津島市議会の一般質問は、来週の７日(月)と９日(水)に予定され、今回の３月議会には１８人の議員が質問を通告しているため、予備日となっていね１０日(木)も一般質問が行われます。
津島市議会の定数は２０人で、議長は質問に立てないため、実際には１９人の議員のうち１名を除いた１８人が質問にたつという、私の１７年の議員生活では初めての体験となりますが、絶対に質問に立たない１名の議員を市民は何と思うのでしょうか。ちなみに、私の質問順位は３番目と決まっているため、７日の午前中に登壇することになりそうです。
１件目の質問は、議員になった直後から定期的に行っている質問ですが、心臓が止まって５分間が経過し、脳に血液が循環しないと確実に死か重度の後遺症が残る可能性があることから、少しでも早い救急車と救命隊員の到着は課題と思います。
津島市の現状については、平均値として約６分程度で救急車が現場に到着していますが、全国的に到着時間が遅くなっており、市内でも消防本部から遠い場所は１０分を超えているため、改めて５分に近づけるために質問し、ドクターヘリや、海部地区で通信指令台を共同運用しているため、市町の境界線に関係なく早く到着する市役所の救急車が現場に到着するなど、救命率を高めるための質問をします。
２件目の質問は、農地を転用して太陽光発電設備がどんどん建設されている中で、施設から住宅地に大量の砂が飛んだり、田んぼを埋め立てて設置したため、それまで保水していた田の水が排水路から溢れて住宅地を浸水させる事案があったことから、安全面からも改善を求めます。
一方で、太陽光発電施設については、自治体の許可なく設置ができるため、全体の施設数が把握されておらず、下記に添付したような先進事例を考える上でも、実態把握は急務であり、計画的な農業経営を考える反面で、地主の意思で簡単に農地が埋められて太陽光発電施設に転用されている現状について質問します。
自治体電力１３社、相次ぐ設立 電気「地産地消」割安で
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http://www.asahicom.jp/images/asahicom/hand.pngもっとも、事業の先行きには不透明な部分もある。課題は電気の調達だ。多くの自治体電力が電源とする太陽光発電は、再生可能エネルギーの買い取り制度の見直しにより、今後は交付金の減額が見込まれる。赤字になれば、住民の負担につながりかねない。
山形県は「卒原発」を掲げる吉村美栄子知事のもと、昨年９月に「やまがた新電力」を設立。４月から高校などに販売を始めるが、当面は料金を東北電力と同水準にする方針。「経営が軌道に乗るまでは安全運転でいく」（担当者）という。群馬県太田市は、制度の見直しを見極め、撤退も含めて事業の採算性を慎重に判断する構えだ。
東京理科大大学院の橘川武郎教授（エネルギー産業論）は安定電源として公営の水力発電を挙げる。「水力発電所をもつ自治体は多い。これを生かせば、自治体電力はさらに広がる」とみている。
市役所の職員は国の決定したことや、首長の発案には敏感ですが、新たなアイデアを自ら考えていく気概がほとんど無いことから、４月からはじまる電力の自由化とか、通信の選択により経費削減や添付したような地産地消の事例など先進地事例を挙げて挑戦を促したいと思います。
本日の体重 ７１、３キロ 徒歩数 ２３０３歩 間食あり
３月１日の一言
