本日の朝日新聞夕刊に、「明日の夕刊はございません」との折込広告が入っており、私は休刊日の案内と錯覚していると、今後は土曜日の夕刊が毎週休止されるという内容で、今後は土曜日の夕刊が無くなってしまうんですね。
夕刊には、「月曜～金曜の夕刊は引き続き発行します」と記され、これまで土曜日の夕刊に記されていた小説などは、他の曜日に掲載することと、土曜日のニュースは朝日デジタルの速報と翌日の朝刊を読んでくれとの案内です。
新聞を配達する人々にとっては有難い休刊と思いますが、祭日がある場合は週４日間しか夕刊が無くなることから、今でも朝刊だけを購読する家庭が増えている中で、夕刊離れも気になるところですね。
もっとも、配達する人々にとっては、夕刊が無くなっても翌日の朝刊があり、新聞休刊日でも夕刊の配達がある事から、完全に配達の無い日は一年間に１月２日の一日だけであり、新聞の休刊よりも労務環境の改善によって週休２日を実現させてもらいたいものです。
さて、毎日午後に放映されている「徹子の部屋」で、ゲストの高橋克典さんに「まだ４７才ですか」との一言がありましたが、長生きしている黒柳さんだから感ずる一言で、平均寿命を考えると残された年数の方が少なく、「もう４７才になってしまったのか」との見方の方が説得力を感じます。
本日の報道では、人気お笑い芸人の母親の生活保護受給をめぐるテレビ報道に放送倫理違反があったとして、生活保護の専門家や弁護士が審議するよう求めていた問題で、放送倫理検証委員会は１２日、委員会として問題を取り上げないことを決めたと報じられています。
生活保護報道「編集の自由の範囲内」 ＢＰＯ取り上げず
審議を要請した生活保護問題対策全国会議はこの決定に 、「生活保護制度や受給者に対する偏見をあおり、誤解を広げるばかりの感情的な報道が許されるのか」と批判的なコメントを発表し、審議しない事も批判している。
現行法では、親族による扶養が生活保護の受給要件になっていないものの、実の息子が高額所得を得ていても無条件で生活保護を受け取れる現行法にも問題があり、法を悪用すれば籍を抜いたり別居するだけで簡単に生活保護を受け取れる現実の改善が急務と思います。
一方では、弁護士が生活保護の申請に行政窓口に訪れ、支給された生活保護費から分割で弁護士費用を受け取ったり、「支払った金額が戻ってくる」と、消費者金融と契約した返済金が戻って当然のように思わせるコマーシャルにもメスを入れてもらいたいものでもある。
１０月１２日の一言
民放テレビは広告宣伝費で無償で電波を送っており、我家のようにＮＨＫだけは見ないし、私のように意地でもＮＨＫを見ない者にも当り前に請求書を送りつける行為は、オレオレ詐欺よりもタチが悪いと思っても、支払い拒否を続ければ裁判にかけられて判例では負けると判っていると無力感だけが漂います。
