安保デモについて、「自分の思うところを発言し行動すること」は、民主主義社会では当然と題した小泉元首相の言動が記事となり、「そういう多くの意見に政治家は常に耳を傾けていかなきゃいけないと思っている」との松山市の9月の発言や、今月に掲載された朝日新聞記事が、脱原発発言とともに週刊誌の話題となっています。
安保デモ「民主主義社会では当然」 小泉元首相
国民だけでなく、憲法学者や学識者も首をかしげる安保法案から、原発再稼動や沖縄の辺野古移転問題など、国会の圧倒的多数を占める議席を背景にして、国民の声や学者の意見を無視した安部首相の独走が止まらず、沖縄基地問題では官房長官に任せて議論の場にも出てきません。
圧倒的国民人気に支えられた小泉元首相についても、引退後には劇場型政治などと批判する人も存在しますが、小泉さんは厚生大臣時代から視線の先は国民に向いており、郵政民営化についても自分の信念だけでなく国民の支持が伴いました。
「原発は環境汚染産業」 小泉元首相、再稼働を批判
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原発再稼働を推し進める安倍政権に対しては「原発推進論者の意向に影響を受けている。残念だ」と批判。今年3月、首相経験者による会合の席で安倍晋三首相に「原発ゼロは首相の決断一つでできる。こんないいチャンスはないじゃないか」と直接迫ったことも明らかにした。
米国と原発推進で歩調を合わせていることには「日本が『原発ゼロでいく』と決めれば、米国は必ず認める。同盟国であり、民主主義の国だから」と述べた。
原発ゼロを掲げる政治勢力を結集するための政界復帰は「まったくない」と否定。ただ、原発政策が選挙の争点にならない現状について「争点になる時は必ずくる。その時に候補者自身がどう判断するかだ」と強調し、原発ゼロの国づくりをめざす国民運動を「焦ることなく、あきらめずに続けていく。そういう価値のある運動だ」と決意を示した。
東日本大震災から4年が経過したものの、未だに多くの福島県民が自宅に帰れず、福島第一原発の汚染水の流出すら止められないばかりか、汚染したゴミの処理もできない現状下にありながら、川内原発が再稼動されていく政権には国民の生命がないがしろにされているとしか思えません。
安保問題や基地問題については、安部首相には祖父の無念を晴らそうと意固地になっているとしか思えず、何でも米国と一蓮托生の政策は、過去の米国を中心とした過去の国際状況下の意識から進化しておらず、米国の指導力低下と中国の台頭や国際テロの存在を考えると国益につながるとはかぎりません。
さて、核廃棄物の処理方法が確立しておらず、事故が起これば多大な経済的損失や、国民の命に影響する危険性と、原発が稼動していなくても電力不足にならなかった現実、風力や太陽光による発電量の増加などを考えると、「原発は環境汚染産業」と言う小泉元首相の発言を聞くまでもありません。
夏が過ぎ、秋の気配が強まるとともに、太陽の沈んでいく夕暮れにも感動を覚えますが、未だに自宅に帰れない原発の被災者や、自然豊かな自然環境を核に汚染されたゴミの保管場所に決められた人々には恨めしい風景に映っているのかもしれません。安部政権の独走のついたてとして、小泉元首相の発言に注目していきたいと思います。
本日の体重 71、3キロ 徒歩数 9367歩
10月14日の一言